［社説］「カネを使う選挙」が改革の後退要因となってはならない

ハンナラ、民主、自民連の野党３党に、果たして政治改革への意志があるのか疑わしい。この３党が先日、国会の政治改革特別委員会で採択した多数案は、中央選挙管理委員会の不法選挙取締りの権限を無力化するなど「カネを使う選挙」を追放することとは程遠いものである。全国民を対象にした政治改革協議会の改革案を受け入れるどころか、むしろ、それを取締る選管委の職員を職権乱用の罪で処罰できる条項まで新設するなど、改革ではなく改悪に近いものだ。

市民、社会団体や選管委が反発するなど問題が大きくなると、睦堯相（モク・ヨサン）政改特委委員長が「改悪はない」と述べたほか、政改特委も昨日、処理方針を遅らせて、さらに１〜２日ぐらい議論を続けることにしたという。しかし、今回の多数案を採択する過程に、政治改革に志のない野党の本音がそのまま現れているとすれば、政治改革は、いつものごとく一度限りの騒ぎに終わるかもしれない。

しかし、今度ばかりは見過ごせないのだ。政改特委が再議論を決めただけに、今度は党利党略や、現役議員の既得権が働かないようにしなければならない。選管委の不正選挙監視機能を現行どおり維持することにした昨日の４党幹事の合意も、覆してはならない。

今、検察の不法大統領選資金捜査は、黒いカネによって汚れた選挙戦の醜い様子を、生々しく見せてくれる。関連政治家の処罰はもちろん、カネを使う選挙を追放できる制度的な仕組みが、切に求められる時期である。ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表や民主党の趙舜衡（チョ・スンヒョン）代表も、これまで常に政治改革を強調してきた。だとすれば、そのような意志が政改特委の改正案にそのまま反映されて当り前だ。とりわけ「車ごと」「本を装った小切手の束」など、奇想天外な集金法で国民の非難を浴びたハンナラ党の場合、どの党よりも制度改善に率先垂範することが道理であり、生き残る道であろう。

政改特委は、政治資金の透明化と、カネをかけない選挙を実現できる、真の改革案をまとめるべきだ。「カネを使う選挙」改革が、再び後ずさりするようなことは、決してあってはならない。