労働界が各事業場の団体協約に不法政治資金提供禁止を明示することを使用者に求めることにした。
このため政治資金問題は、来年の賃金交渉と団体交渉が集中する春闘と重なり、労働界でも最大の懸案として浮上する見通しだ。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）は１８日、ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドンポク・ヨイド）の全国経済人連合会ビルの前で記者会見を行い、傘下の全事業所の労組が来年の団体交渉で、△不法政治資金の提供禁止△政治資金を提供した経営者の追放△透明な企業経営体制作りなどを共同で要求すると発表した。
韓国労働組合総連盟（韓国労総）も各事業所の労組に指針を下し、政治資金を提供しないという条項を団体協約に明示するよう求める計画だ。
労働界は韓寶（ハンボ）グループ秘密資金事件が起きた１９９０年代後半にも政治資金提供禁止を掲げたことがあるが、ケヤン電気、日進（イルジン）金属、韓国製鋼などのいくつかの金属会社を除いてはほとんど失敗している。
しかし労働界は、今回だけは簡単には譲歩しない覚悟だ。実際、民主労総傘下の金属労組は、同日に開かれた労使実務委員会で不法政治資金根絶方策を公式アジェンダとして採択した。
民主労総はさらに、秘密資金を造成して政界に提供した企業オーナーとこれを受け取った政治家を業務上背任の疑いで告発し、企業と代表取締役に対しては会社と株主に与えた損失について損害賠償訴訟を起こすことにした。このため当該企業の労組員と一般株主などを対象に告発団と代表訴訟団を募集する計画だ。
民主労総は「財閥と企業オーナーが数百億ウォンの不法政治資金を政界に渡した事実に憤慨せざると得ない」とし、「政界の提灯持ちに堕落した全経連は直ちに解体せよ」と批判した。
鄭景駿 news91@donga.com
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