日本、兵器輸出にも乗り出す

日本政府が１９６７年以降守ってきた武器輸出禁止の原則を変える動きを見せている。

読売新聞が１８日付で報じたところによると、日本政府は６７年の佐藤栄作首相当時に作られた「武器輸出３原則」、すなわち△対共産圏への輸出禁止△国連決議案による輸出禁止△紛争当事国に対する輸出禁止−−などを部分的に見直し、米国に対しては兵器の輸出を許す方針だ。

日本は８３年「米国に限ってのみ、武器製造の技術を提供できる」とし、基準を緩和したが、輸出対象は依然として武器そのものではなく「武器の製造技術」に制限していた。日本政府が武器輸出３原則を見直そうとしているのは、９９年から米国と共同研究に乗り出したミサイル防衛（ＭＤ）体制の研究がさらに進み、開発・生産の段階にいたったとき、現行の禁止原則のもとでは日本製ミサイル部品などを米国に輸出できないからだ。

しかし専門家らは、日本の対米武器輸出が開始されれば、米国を経由した第３国への輸出も可能性があるものとみている。日本政府は１９日、安全保障会議と閣議を開き、こうした方針を決めた後、官房長官の談話を通じて公表するものとされる。

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