政府は１７日、大統領府で安保関係長官会議を開き、独自に特定地域を引き受けてイラク復興と治安維持を支援する３０００人規模の混成部隊をイラクに派遣することを最終決定した。
羅鍾一（ナ・ジョンイル）大統領国家安保補佐官は会議後のブリーフィングを通じて、「派兵部隊は陸軍少将を団長とした師団司令部とその隷下の再建支援と民事作戦部隊、独自警戒部隊、師団直轄隊で構成される。すでに派遣された徐熙（ソヒ）、済馬（チェマ）部隊を派兵部隊に編入すると３７００人規模になる」と明らかにした。
政府は派兵候補地としてイラク北部のキルクーク、タル・アパル、キヤラと南部ナシリヤの４ヵ所を希望しており、このうちキルクークを第一候補として挙げていると明らかにした。
政府は２３日、国務会議でこうした派兵案を議決した後、国会に派兵同意案を提出する予定だ。国会は早ければ年内に派兵同意案を処理する予定であるため、来年３月頃、先発隊が派遣された後、４月末頃には本隊がイラクに派遣されるものと見られる。
派兵部隊は独自警戒部隊の特殊作戦司令部（特戦司）１個旅団１４００人、医療工兵を含めた復興支援と民事作戦部隊１４００人、師団司令部と直轄隊２００人ぐらいで構成される見通しだ。
羅補佐官は、「派兵部隊の駐屯地域に対する治安維持は原則的にイラク軍と警察が引き受けることとし、韓国軍はこれを支援する役割をするだろう。独自警戒部隊の場合、数回の海外派兵経験を通じて民事作戦訓練のよくできている特戦司兵力が担当することになるだろう」と説明した。
鉠永吉（チョ・ヨンギル）国防相は同日国防部での記者会見で、「師団司令部は陸海空軍が共同で参加する合同参謀部の概念で運用する。韓国軍が特定地域を引き受けて広範囲な復興支援任務を遂行することには限界があるため、本隊駐屯以後、民間専門家らを師団司令部に配属させて、人道主義的な救護活動に参加させる方策を進めている」と明らかにした。
鉠長官はさらに「軍当局は言語疎通の問題から、円滑な指揮統率のために韓国軍だけの単独指揮体系を希望している。しかし、米国が韓国軍司令部に他国の部隊を配属したいと要請してくる可能性も排除できない」とつけ加えた。
一方、金章洙（キム・ジャンス）合同参謀（合参）作戦本部長を団長に、国防部と合参関係者７人で構成された対米派兵協議団は１７日、５泊６日間の日程で米国へ出国した。協議団は米国防総省と合参の主要関係者に会って、派兵部隊の具体的な任務や駐屯地域などについての調整を行う予定だ。
金正勳 尹相虎 jnghn@donga.com ysh1005@donga.com
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