「外貨投資『防火壁』が必要」

このほど、政府が発表した仮称「韓国投資公社（KIC）」の設立と関連、KICの財源となる外貨保有高の適正規模と運用方式に対する関心が高まっている。

専門家の多くは、外貨保有高の余裕分から一定額をKICに投資する場合であっても、政界の影響力や運用規模が過渡に増えるのを防ぐための「防火壁（Fire Wall）」が是非とも必要であると指摘している。

▲外貨保有高の適正規模はいくら〓財政経済部（財経部）と韓国銀行（韓銀）は、外貨保有高の適正規模について異見をみせている。

最近、財経部は「外貨保有高の適正規模は１２１１億ドルで、同水準を超えた分は収益性の高い資産運用に充てるのが望ましい」との報告書を大統領府に提出した。

しかし、韓銀の李載旭（イ・ジェウク）副総裁補は「外貨保有高の適正水準について正解はなく、南北統一などを踏まえると、現在の外貨保有高は多いとは言えない」と反駁した。

通貨危機の前まで国際的に通用していた「適正外貨保有高」の基準は「各国の３ヵ月分の輸入額」とされていた。

ところが、国際通貨基金（IMF）は２００１年２月をもって、新興市場国の場合、少なくとも残余満期１年以内の対外短期債務と同じ水準の外貨を保有しなければならないとする、新しい基準を示した。また、有事の際、株式市場から海外に流出する可能性のある金額などを考慮して、外貨の追加的な保有を勧めている。

韓国の対外短期債務は６月末現在６１３億ドルで、国内の証券市場に参入している外国人資本は１１０３億ドルとされている。通貨危機の際でも、証券市場の資金は２０％以上流出しなかったということを踏まえると、１０００億ドル以上の外貨を保有していれば対外的な支給準備額としては大きな問題はないという計算だ。

▲保有外貨を収益性中心に投資することは妥当なのか〓韓銀は、外貨保有高の一部を収益性の高いものに投資することは「傳貰金（ジョンセグム、一定期間の賃貸契約金）を株式投資に転用すること」と同じだと指摘する。

とりわけ、１９８０年代当時、財務部の主張に押されて、およそ３００億ドルもの外貨保有高を国策銀行や都市銀行に長期契約で預託していたが、いざ９７年には引出すことができず、通貨危機に見舞われたことを思い出す。

韓銀の卞在英（ビョン・ジェヨン）国際企画チーム長は「外貨保有高は、韓銀が通貨安定証券を発行する際、負債を抱えてしまったことで生じた資産であり、決して投資すべき『余剰資産』ではない」と主張した。

これに対し、財経部の崔重卿（チェ・ジュンギョン）国際金融局長は「外貨を海外に投資すれば、韓銀が全ての外貨を保有するのに比べ『危険分散（リスクへッジ）効果』が発生する」としながら「最終的な外貨保有高の運用に関する指示権限は、財経部長官にあるということを肝に命じるべきだ」と反駁した。

韓国金融研究院の李長栄（イ・チャンヨン）先任研究員は「KICに対する懸念の要は、将来、政界の圧力などにより、当初の意図と違ったところに投資が行われたり、外貨保有高を引続き蚕食すること」だとしながら「初期の時点では外貨保有高の一部を投資することにし、それ以上の投資は遮断すべきで、外圧などから完全に独立した運営機構を作るべきだ」と述べた。

▲外貨保有高の運用は〓１２月１５日現在、韓国の外貨保有高は１５３０億ドルで、１１月末（１５０３億ドル）に比べ、半月の間に２７億ドルの増額となった。輸出の好調により経常収支の黒字幅が大きく増え、株式市場にも外国人資本が殺到しているためだ。

韓銀は、ドル、ユーロ、円を、それぞれ７対２対１の割合で保有している。また、外貨保有高のうち８４％にあたる１２６９億ドルは、名目上「韓銀所有」となっており、残り１６％にあたる２３４億ドルは政府から外国為替平衡基金として委託されたもの。

韓銀は、外貨保有高の９５％以上を米国財務部債券など主要国の国債や政府保証債権に投資している。利子は年間１〜４％程度と低いものの、安全なうえに、いつでも現金に替えることができる。

最近、韓銀は「韓銀における外貨保有高の運用収益率は、１９９８〜２００２年では、国際的な投資銀行の基準投資収益率（６.１４％）を上回っている」と言っている。

しかし、財経部は「韓銀の言う収益率は未だ実現されていない評価利益を含むもので、これを除けば、実際の収益率は４％水準で、とりわけ２０００年以前の収益率は１〜２％に過ぎない」と批判した。

朴重鍱 sanjuck@donga.com