大統領府は省庁の日和見主義を打破するため、政府各省庁の局長クラスの２０〜３０職位を選定し、省庁間の垣根を越えた人事交流を画期的に活性化する方針だ。
鄭燦龍（ジョン・チャンヨン）大統領人事補佐官は１０日、東亜（トンア）日報が主管した「人事の世界」の企画シリーズ関連の座談会に出席し「民間専門家と政府の公務員間、中央と地方間の交流を強化するため、各省庁の高官の人材プールである『上級公務員団』制度を導入する予定」であることを明らかにした。鄭補佐官はまた「その第一歩として政府各省庁の２０〜３０職位を選定し、省庁と省庁の間に人を交換する人事を行う計画だ」と述べた。
この制度が施行されれば、各省庁内で年功序列中心に行われてきた昇進人事の慣行が破壊されるなど、公職社会に大きな波紋が予想される。
鄭補佐官は「これは格省庁が利害関係の複雑に絡み合っている懸案を処理する上で、省庁の利害よりは国全体の利益を優先して判断できるようにするという趣旨だ」と説明している。
鄭補佐官はまた「自治体の首長が選出職に替わってから、中央と地方間に公務員の交流が行われていないため、地方は停滞し、中央は机上の政策立案に終始している」と述べた上で、△地方勤務経験のある中央公務員への優遇△中央省庁別にアパートを提供し、敷金１００万ウォン、家賃２０万〜３０万ウォン程度で地方公務員が気楽にソウル生活ができるようにする方策などを来年から施行するという方針を明らかにした。
さらに鄭補佐官は、△現在の国家試験を統合し、国家試験の採用比率を減らし△開放型、職位公募、インターン制のような採用方法の多様化△海外同胞の活用策などを現政権の任期内に施行する計画だと説明した。
徐永娥 金正勳 sya@donga.com jnghn@donga.com
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