対東南アジア外交戦でことあるごとに中国に引けを取っていた日本が決心して東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０ヵ国の首脳を招待して、「歓心買い」に乗り出した。日本政府は日本とＡＳＥＡＮによる特別首脳会議が１１〜１２日東京で開かれて、政治・経済・安保など各分野の協力強化策について話し合うと、１１日明らかにした。
ＡＳＥＡＮと韓国・中国・日本の東アジア３ヵ国間の首脳会議が定例化している状態で、ＡＳＥＡＮの首脳らが特定国との会談のために、一斉に自国を留守にしたのは初めてのことである。日本政府が今回の会談にどれほど尽力したかが分かる。
インドネシアのメガワティ大統領とともに共同議長を務める小泉純一郎首相は、参加国の首脳と連続の個別会談を持って、大規模な経済援助を約束した。
▲経済力を振りかざして巻き返す〓日本は１０月、インドネシア・バリで開かれたＡＳＥＡＮプラス韓中日首脳会議に何の準備もせず出席したところ、冷遇される恥をかいた。反面、ライバルの中国はＡＳＥＡＮ側と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の時期を繰り上げることに合意するなど、東南アジアに対する影響力を高める成果を挙げた。
日本政府内では、「米国追従外交のイメージを洗いきれないと、前庭に等しい東南アジアを中国に手渡す結果になるだろう」という危機感が広がった。薮中三十二日本外務省アジア大洋洲局長は、最近自民党との協議で、「ＡＳＥＡＮを日本の外交基盤としてしっかり守って、それを土台にして中国と競っていかなければならない」と述べた。
日本はＡＳＥＡＮを宥めるため、今回の首脳会議で相手国の特性に合わせて、盛りだくさんのプレゼントを提供する構えだ。小泉首相はベトナムとラオスに対しては、メコン河流域開発事業に１５億ドルの借款を提供する方針だと発表した。さらに、タイ、フィリピン、マレーシアの３ヵ国とはＦＴＡ締結に向けた交渉を開始することに合意する計画だ。また、加盟国の情報技術（ＩＴ）と環境産業のインフラ造成に１５億ドルを支援し、今後３年間、研修生と留学生を４万名以上受け入れると約束した。
▲核心は安保協力〓日本は東南アジア諸国が日本の再武装の動きに対して憂慮している点を勘案して、一種の不可侵条約である友好協力条約も締結することにした。双方はまた大量破壊兵器に転用される恐れがある部品が東南アジアを経由して北朝鮮に輸出されるのを防ぐため、特定品目に対する輸出管理体制も構築する計画だ.
今回の会議は日本とＡＳＥＡＮの協力関係を従来の経済一辺倒から政治・安保分野にまで拡大することを柱とする東京宣言を採択して閉幕する予定だ。
ＡＳＥＡＮ側は日本政府の努力を高く評価しながらも、中国とインドの加勢で「高くなった身分」を反映するかのように、事案別では個別の声を出す姿を見せた。小泉首相が「自衛隊派遣はイラク復興のためのものだ」と強調したが、イスラム国家のインドネシアのメガワティ大統領は、「インドネシアは２７回も海外に軍隊を派遣したが、これはもっぱら国連の決議に従ったものだ」と述べ、自衛隊派遣に問題があると指摘した。
朴元在 parkwj@donga.com
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