日本が戦闘地域に派兵、平和憲法が無力化

日本がついにイラクに「事実上の軍隊」を送ることに決めた。

今年３月２０日のイラク戦争開戦で「米国支持」を宣言して以来、約８ヵ月後のことだ。７月２６日にイラク特別措置法の制定後４ヵ月が経った。

日本の派兵決定は、２つの点で韓国にも少なからぬ意味を持つ。

まず、イラク派兵について世論の顔色を伺っている韓国政府の決定に弾みを与えるという点だ。日本の派兵は、韓国政府が派兵反対論者を説得する武器として活用され得る。

さらに、戦闘地域に自衛隊を派遣することで、交戦権を禁じた日本の平和憲法第９条は、事実上無力化される。日本政府が、米国の早期派兵の圧力を受けながらも決定を先送りにしてきたのは、派兵反対世論だけでなく「違憲論」の影響が大きかったからだ。

宮沢喜一元首相も７日、あるテレビ番組に出演して、「イラク派兵は、憲法の規定を越える素地がある」として派兵反対の考えを明らかにした。宮沢元首相は、首相在職時の９２年に、第２次世界大戦後初めてカンボジア派兵を決定した人物。当時は内戦が終わった状態で、国連活動を支援するという任務のため、違憲の素地が少なかった。

しかし、イラクは事実上戦闘地域であり、武力衝突の可能性も高い。装甲車の他に、１１０ｍｍ携帯対戦車弾、８４ｍｍ無反動砲などで重武装するのも、イラクの抵抗勢力との衝突に備えるためだ。９２年のカンボジア派兵の際、自衛隊員は小銃や拳銃だけを携帯した。

日本政府は、これまで自衛隊を非戦闘地域に派兵することは違憲ではないという立場を守ってきた。しかし、現在のイラクの治安状態は、日本政府も認めるように戦闘地域と非戦闘地域に分けることが不可能であり、この論理通りなら派兵は違憲だ。

にもかかわらず派兵決定を確定したのは、米国の派兵圧力でなくても、日米同盟を重視するという外交政策を固守することを意味する。

右翼勢力を中心に展開されてきた改憲の動きに拍車をかけるという計算もあると分析される。与党自民党内の若手議員を中心にした勢力は、軍隊保有禁止、交戦権禁止を規定したいわゆる「平和憲法」は「大国日本」には合わないという国民感情や最近の北朝鮮核危機論などを挙げて、改憲を通じて軍隊と交戦権を持たなければならないと主張してきた。

イラクの抵抗勢力の攻撃で日本人外交官２人が犠牲になったことからも分かるように、自衛隊がイラクで活動を始めれば、攻撃の標的になることは明らかだ。

民主党などの野党は、米国がイラク攻撃の大義名分として掲げた大量破壊兵器が見つかっていない点を挙げて、派兵を一貫して反対してきた。現在、イラク派兵に反対か慎重という世論は８０％にのぼる。

このような反対世論と違憲論批判を抑えて派兵を決めたため、イラクで自衛隊員の大規模な犠牲が発生すれば、小泉純一郎政権が危機に直面するという観測も出ている。

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