［社説］側近不正は特検に任せて民生に取り組むべきだ

与野党４党が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近不正に対する特別検事（特検）法案の再議要請を受け入れて、再議決することに合意したことで、今日から国会が正常化する見通しだ。盧大統領の拒否権行使とハンナラ党の登院拒否によって国会が機能しなくなって１０日ぶりのことだ。通常国会の最後の日程を、誰の得にもならない大統領とハンナラ党の「固執政治」で無駄遣いしたのだから、これによる国民の被害は誰が補償してくれるのだろうか。盧大統領や崔秉烈（チェ・ビョンリョル）ハンナラ党代表は共に深く反省しなければならない。

与野党は今からでも国政と民生懸案に取り組まなければならない。徹夜してでも新年度の予算案を審議して、不要な支出を１銭でも減らすべきだ。時間に追われているという理由で、総選挙をにらんだばらまき予算や地域住民の苦情処理用予算に目をつむってはならない。イラク派兵、韓国—チリ自由貿易協定（ＦＴＡ）、扶安（ブアン）事態などに対しても国民が共感できる解決策を打ち出さなければならない。

遅まきながら政局は一応落ち着きを取り戻した。大統領側近不正は特検が、大統領選挙資金に係わる不正は検察に任された以上、政界はもうこの問題で議論を行ってはならない。万が一、各種不正に係わった議員に対する司法処理を防ぐため、与野党が政治攻防で通常国会の残りの時間を無くした後、再び「防弾用臨時国会」を開こうとしたら、国民は容認しないだろう。

検察も憲法裁判所に特検権限争議審判を請求してはならない。人事権者の大統領が国会で再通過すれば受け入れると述べたからには、その意思を尊重するのが望ましい。特検権限静止仮処分申請で政局を振り出しに戻したら、国政も民生も再び失踪してしまうだろう。

崔代表は断食を直ちに中断すべきだ。主要世論調査によると、多数の国民が崔代表の断食を否定的に見ている。車寄子に乗ってでも再議表決に参加すると言っているが、そうした姿を見せるのが正しいかどうか疑問だ。崔代表が断食している間、趙舜衡（チョ・スンヒョン）新代表の率いる民主党の支持率がハンナラ党を上回った世論調査の結果に注目すべきだ。