韓国、中国、日本など北東アジア３ヵ国で企業投資活性化を目指して法人税率の引き下げ競争が激しい。
日本が現在３０％である法人税率を２５％に下げる案を積極的に検討すると明らかにしたのを皮切りに、韓国と中国も続いて税率引き下げ案を打ち出している。
▲しのぎを削る「法人税の三国志」〓先駆けて打って出た国は日本。日本の小泉純一郎首相は９月、自民党総裁選挙で法人税率の引き下げを検討すると発表した。この１０年間、不況によって財政赤字が深まったが、企業の負担を減らして輸出競争力を高めるのがむしろ経済回復に役立つという点も強調した。
具体的な施行時期は決まっていないが、首相が公に言及しただけに、近い将来税率の引き下げを実現する可能性が高い、と専門家たちは予想している。
中国政府は、早ければ来年から自国企業に適用する法人税率を現行の３０％から２５％に引き下げる計画だ。代わりに、中国内の経済特区に進出した外資系企業に適用する法人税率は現行の１５％から２５％に引き上げて中国企業と等しい基準を適用する予定だ。
最近、中国経済の変わった地位を勘案して「外資誘致」に劣らず、自国企業の育成に力を入れるという意志とみられる。
韓国も先月２０日、国会財政経済委員会で現在２７％である法人税率を２００５年から２％下げる内容の法人税法改正案を採択した。
▲韓国、適用時期を繰り上げる必要も〓もし日本と中国が来年から法人税率を下げれば、２００５年から税率を引き下げる韓国としては相対的に企業の租税競争力が低下する。
しかし、政府は法人税法改正案がすでに国会の財政経済委員会で採択されており、税収事情もあって税率の引き下げ時期を来年に繰り上げるのは難しいという考えだ。
財政経済部の金栄竜（キム・ヨンリョン）税制室長は「今年の景気低迷で来年度の法人税税収が急激に減るものと予想されるだけに法人税率の早期引き下げは不可能だ」と話した。
一方、かなり多くの税制専門家たちは、法人税率の引き下げは世界的な流れであるだけに施行時期を繰り上げる案を検討する必要があると強調した。
ソウル市立大学税務大学院の林周瑩（イム・ジュヨン）教授は「各企業が今年初めから法人税率の引き下げを要求しているが、現政権の上層部の反対にぶつかり施行が遅れており、各企業の投資意欲を削いだ」とし「どうせ行うなら、政府が積極的に乗り出す方が良い」と話した。
宋眞洽 金光賢 jinhup@donga.com kkh@donga.com
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