外国人投資家は「韓国経済が来年から５〜６％台に成長する」と楽観する一方、韓国の専門家らは「４％台に止まる」と比較的悲観的に展望していることが分かった。
外国人投資家は、韓国経済のファンダメンタルがきちんとしているうえ、輸出が好調を示していることを楽観論の根拠として挙げている。
しかし、韓国の専門家らは政治不安と個人家計の信用悪化が解消していないため、景気回復は難しいという立場を示している。
▲展望値が違う理由は〓海外投資会社は「数値」を信頼するのに対し、韓国の研究所は心理的で経済の外的な要因を重視することが分かった。
リーマンブラザーズのエコノミストのロバート氏は「伝統的な韓国経済のサイクルから見ると輸出が好調を示した後の６ヶ月後、内需も回復した」とし、「産業空洞化や信用不安にもかかわらず韓国経済のファンダメンタルはまだいい状況だ」と楽観的な見通しの理由を述べた。
これに対して三星（サムソン）経済研究所の丁文建（チョン・ムンゴン）専務は「通貨危機や情報技術（ＩＴ）バブルなどの過去の経済危機には政府と家計がきちんとした経済主体として残っていた。最近の信用バブルが弾けた後は企業、家計、政府全て脆弱な状態で、過去の景気回復パターンに頼れない」と反論した。
韓国銀行調査総括チームの張鏜（チャン・ミン）課長は「韓国の研究所は韓国市場の要素の中でも主に政治状況などの「心理的指標」をより多く反映する傾向がある」として「海外展望値は最近のものであるのに対し、韓国研究所の展望値は主に９月発表のものであり、１０月以降の輸出好調を反映していない」と説明した。
▲国内外の展望の食い違い〓９月以来ほとんどの外国投資機関は来年の韓国経済が世界経済の上昇に支えられ、５〜６％台の成長を果たすものと予測した。
米国系投資銀行のリーマンブラザーズは６．５％と最も高い展望値を出しており、ゴールドマンサックス（６．０％）、サロマン・スミス・バニー（５．５％）、ドイチェバンク（５．０％）などは韓国が今年２〜３％台の低成長から高成長に転換すると予測した。国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など、韓国政府の資料に依存する国際機関の展望値は４．８％と４．７５％で比較的低かった。
一方、韓国開発研究院（４．８％）、現代経済研究所（４．５％）、韓国経済研究院（４．４％）、三星経済研究所（４．３％）などの韓国国内主要研究所は４％台の成長を見通した。金融研究院（５．８％）とＬＧ経済研究院（５．１％）だけが５％台を予想している。リーマンブラザーズと三星経済研究所の展望値の差は２．２％ポイントに上る。
朴重鍱 申錫昊 sanjuck@donga.com kyle@donga.com
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