イラクの抵抗勢力がバグダッド駐在韓国公館と企業施設物にテロ攻撃を加える可能性が高くなり、現地のKOTRA派遣職員と家族がヨルダンなど安全地帯に一時待避している。
KOTRAは、バグダッド貿易館の金ギュシク館長など職員2人に「現地状況によっては撤退しても良い」という指示をすでに出しており、これによって金館長などは24日、現地雇用人に貿易館業務を任せてヨルダンのアンマンに一時待避した。
KOTRAの関係者は「イラク駐在韓国大使館主宰で対策会議を開いて、大使館とKOTRA 職員はアンマンへ、他の企業も近くの「安全地帯」に臨時待避することに決めた」と話した。
イラクの他にもトルコ、ヨルダンなど中東地域に進出した現代(ヒョンデ)、LG、三星(サムスン)など大手企業の系列会社は抵抗勢力のテロ対象に韓国関連施設が含まれたことが知れるや、現地に緊急保安指針を出した。
しかし、外交部は「韓国公館や企業施設物にテロが加えられるという諜報はない」と話した。また、外交部の当局者は「バグダッド大使館職員は第3国への待避計画がないうえに、僑民撤収命令も出されていない」とし、KOTRA職員のヨルダン待避に対しても「ラマダンの休暇期間を利用して、アンマンに一時移動した」と付け加えた。
韓国大使館が一時入居していたバグダッドのサドン街のパレスタインホテルは21日、抵抗勢力のロケット砲攻撃を受けており、当時ホテルに泊まっていた国会調査団員12人は米軍の臨時施設に待避した。






