ハンナラ党、大統領が拒否権行使すれば全面闘争辞さない

ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は２３日、大統領側近不正に対する特別検事（特検）法案について、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が拒否権を行使すれば、国会で再議表決を行わずに大統領との全面闘争に乗り出す」ことを明らかにした。

崔代表は同日午前、中央党本部で記者会見を持って、「大統領が国会を拒否すれば国会も大統領を拒否するしかない」と警告してこのように述べた。崔代表は、「特検法案が国会で３分の２以上の賛成で通過し、以後、各種の世論調査で特検受容世論が６０％を上回った。こうした状況で、大統領が拒否権の行使を暗示するのは、大統領が最後まで本人の不正を隠そうとしているとしか受け止めようがない」と主張した。

ハンナラ党は２４日午後、緊急の議員総会を開き、最終的な党論を確定する予定だ。特に党指導部は、盧大統領が特検を拒否した場合、予算審議拒否や議員職総辞職を含めて強硬闘争に乗り出すという方針であるため、政局が厳しい対立局面に陥る可能性が高くなった。

続いて、崔代表は記者団との午餐懇談会で、姜錦遠（カン・クムウォン）釜山（プサン）チャンシン繊維会長と盧大統領に持たれたお金のやり取りをめぐる疑惑について「３０億ウォン以上のお金がやり取りされた。夜受け取って、朝返したとしても受け取ったのは受け取ったもので、賄賂は賄賂だ。明白な収賄罪で弾劾に値する」と述べた。

これに先立って同党の李在五（イ・ジェオ）事務総長は２２日、記者懇談会で「国会で３分の２以上の賛成で通過された特検法案を正当な事由なしに拒否すれば、そのものが弾劾の事由になる」と指摘した。

これについて、民主党の金聖順（キム・ソンスン）スポークスマンの論評を通じて、「山積している民生問題や予算審議を放り投げたまま、無限闘争を展開すれば、国民の納得が得られない。しかし、大統領も国会で圧倒的な賛成で決定された側近不正への特検を受け入れるべきだ」と述べた。ヨルリン・ウリ党の鄭東采（チョン・トンチェ）広報委院長は、「ハンナラ党が自分たちの恥部を隠すために直ちに政権さん奪の闘争に突入するというあつかましい意図を露にしたもの」と批判した。

一方、尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府スポークスマンは同日、公式論評を通じて、「拒否権行使という仮定を前提にして全面闘争を言い出すのは政略的レベルを越えて集団的ごり押しに他ならない」と非難した。

鄭然旭 朴成遠 jyw11@donga.com swpark@donga.com