ソウル市鍾路区世宗路（チョンログ・セジョンロ）にある政府中央庁舍で１４日、教育人的資源部（教育部）の招請で、「私教育費（個人負担教育費）軽減のための懇談会」が開かれた。同日の懇談会では、韓国の教育現実に対する教師と父母間の認識の差が深刻であることが如実に表われた。
父母らは私教育が拡散する原因に対し、「無事安逸に陥った教師」にその責任を求めたが、教師は学校に不信をいだく父母と、有能な教師をまともに活用できない教育の現実を強く批判した。
同懇談会は、教育部が１２月末に発表する予定の私教育費軽減対策を立てるため、教育の供給者と需要者である学校の校長と教師、父母、教員団体関係者など１４人を招待して設けた会だ。同会には父母代表３人、教師と校長６人、教育団体代表５人が参加した。
尹徳弘（ユン・ドクホン）副首相兼教育部長官が、「今日は意見を聞かせていただく場であるので、私は黙ってお聞きします。遠慮なくお話しください」と注文すると、参加者らは忌憚のない意見を述べた。
「学校を愛する父兄の会」のチョン・ウンヘ常任代表は、「教師は一度任用されれば終身職なので安住する傾向がある。教師評価制を取り入れ、熱心な教師にはインセンティブを与え、そうでない教師には刺激を与えなければならない」と迫った。
これに対し、ソウル・景福（キョンボク）高の李ウォンヒ教諭は、「熟などの私教育の半分は学校を信頼しない父母の責任だ。学校にも有能な教師が大勢いるのだから、教師がやりがいを感じられるようにしなければならない」と主張した。
李教諭は、「教師に対する否定的見解が膨らみ、『むしろ塾へ行ってお金でも儲けよう』と思う教師まで表われはじめている。なぜ有能な教師が学校を去ってしまうのを放置しておくのか」と問い返した。
東大門（ドンデムン）中のチェ・ドンファン校長は、「父母の不満は理解できるが、教師に協力しなければならない。有能な現場の教師が情報を共有し、これを学生と父母にも提供できるような対策を教育部で設けてほしい」と提案した。
教師の反発が続くなか、韓国教員労働組合の李ウォンハン政策交渉室長は「高校３年生の子供を持った父母に『どうして塾へ行って相談するのか』と聞いたら、『学校は垣根が高すぎる』という返事がかえってきた。教師も私教育問題の原因が自分たちにもあると思って自己反省をしなければならない」と指摘した。
特殊目的高校（特目高）への過剰入試も大きな関心事だった。
蠶新（ジャムシン）高のオ・スリャン校長は、「子供を特目高に入れれば良い大学に進学させることができると思う人が多いが、特目高に入ればソウル大に入れるということではないということを父母が認識しなければならない」と言った。これに対し、父母のホン・スンヒ氏は、「学生が特目高に殺到するのは、優秀な学生が同じ環境で勉強できる機会を持つためだ。一般校でも水準別授業を強化すれば、教師も授業がしやすくなり、学習面でも效果的だと思う」と主張した。
同日の懇談会では、「政府の教育担当者は学校に対する規制を減らし、学校の特性や校長の教育哲学によって学校が運営されるようにしなければならない」、「高校内申試験を全国模擬試験の形態で行って、学校と教師が競争するようにしなければならない」、「得意適性教育拠点学校を作って、近隣学校の学生たちも利用できるようにしよう」など、多くの提案がなされた。
出席者は懇談会の終わった後、「認識の差もあったが、教師と父母の間に心を開いた対話の場が設けられたという点で意味があった」という反応をみせた。
洪性哲 sungchul@donga.com
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