［社説］金栄馹議員は検察に出頭すべき

ＳＫ秘密資金事件の捜査と関連して検察の召喚に応じるとしていたハンナラ党の金栄馹（キム・ヨンイル）議員が、昨日突然検察出頭を拒否したことは正しくない。事件の張本人である崔燉雄（チェ・ドンウン）議員も追加召喚を避けており、「防弾国会」に隠れる卑怯な行為だと言わざるを得ない。

金議員は、大統領選挙当時、党の選挙対策委員会総括本部長を務めた人物で、当然検察に出頭して選挙資金の流れについて詳細に明らかにしなければならない立場だ。にもかかわらず「根拠のない事実が既成事実化されている状況で、標的捜査の対象として出頭することは望ましくない」として出頭を拒否した。納得しがたい理由だ。そうであればあるほど検察に出頭して、どの部分に根拠がないのか明らかにすべきではないのか。

ただでさえハンナラ党の違法大統領選挙資金をめぐり、多くの疑惑が明るみになっている。『週刊東亜（トンア）』は最近号で、孫吉丞（（ソン・ギルスン）ＳＫグループ会長が「大統領選挙時、ハンナラ党が割り当て量として１００億ウォンの話をした」と語ったと報じた。孫会長は、ハンナラ党が政権を握った場合、標的監査することもあり得ると言われ、渡さないわけにはいかなかったと話したという。事実かどうかは別として、そのような主張が出た以上、ハンナラ党は検察に出頭して真相を明らかにするのが正しい。検察の外で「聞いたこともなく、知らない話」（金議員）や「強要したことはない」（崔議員）と言うだけでは、説得力がない。

野党３党は３日前に国会で、大統領側近不正特検法案を可決した。その中心は、多数党のハンナラ党だ。ならば特検実施の大義名分を明らかにするためにも、ハンナラ党は検察の捜査に積極的に協力して当然である。検察の違法大統領選挙資金捜査は避けて、大統領側近の不正は特検が徹底的に捜査しなければならないと言うのは矛盾している。特検に反対するという理由で、検察を非難することができるのかも疑問だ。

両議員は直ちに検察に出頭すべきである。すでに召喚要求を受けた党の実務役員も、検察に出頭しなければならない。それがハンナラ党の生き残れる道である。