サウジアラビアの首都リヤドで８日起きたテロによって１７人が死亡し、１２２人が負傷したが、アーミテージ米国務副長官はアルカイダがさらなる追加テロをおかすと９日警告した。
サウジ政府は４６００人余りの保安軍をテロの可能性が高いイスラム聖地メッカに配置するなど非常態勢に突入した。
ニューヨークタイムズは１０日、今回のテロの目標は米国や英国ではなく、アルカイダの掃討に乗り出したサウジ王家だと報道した。サウジ王家はずさんな国家経営や不正腐敗で非難を浴びており、イスラム宗主国特有の原理主義がテロリストを育てていることで、いつになく混迷が深まっている。
▲サウジの対テロ戦〓８日、テロが発生したムハヤの住宅地はサウジ王宮と別宮から遠くない場所にある。これは今回のテロが送るメッセージと無関係ではないと外信は分析している。
米政府は９・１１テロの実行犯１９人のうち１５人がサウジ出身であることが明らかになって以来、サウジ王家に対してテロリストの根絶を働きかけてきた。サウジは９・１１テロ以降、米国と情報・外交分野の機密文書を３５００件以上交換しているとされる。
サウジは５月にリヤドで大型テロが発生した後、アルカイダ掃討戦に取り組んでおり、６００人以上の容疑者を逮捕した。
▲うたい文句に終った政治改革〓先月サウジ王政は、１年以内に全国１４の地方議会議員の半分を選出すると発表した。それが実現すれば、１９３２年の建国以来、初めて実施される選挙になる。
米国がサウジの極端な守旧体制が過激勢力を培う土壌になっていると批判し、サウジ内の改革派が選挙実施と表現の自由の拡大を促す嘆願書を提出した後打ち出された措置だった。
しかし選挙範囲が地方議会の半分に止まり、正確な日程まで定められておらず、３０歳以上の男性だけを有権者にした現実が変わっていないことから「見せかけの改革」と批判されている。
サウジは王家が税収の６０％以上を独占し、過度な石油依存経済や２０％を上回る失業率など不安定な経済構造も王家を圧迫している。
▲強まる反発勢力と連携を図るテロ組職〓サウジ王家が選挙実施を発表した翌日、リヤドでは前例のない大規模デモが繰り広げられた。数百人の青年が改革を求め、約３００人が逮捕された。
このデモは、在ロンドンのサウジ反政府団体であるサウジ・イスラム改革運動（ＭＩＲＡ）が野党関係者の拘禁に抗議したことに対する同調デモだった。中東最高の統制国家で大衆デモを不法としているサウジでは異例のデモだった。デモは先月２３日、ジェダ、ハイル、ダムマンなどでも発生した。
ニューヨークタイムズはサウジのイスラム急進勢力が野党勢力を利用しようとしているとし、パウロ前サウジ駐在米大使の話を引用して、「急進勢力を阻止しなければ、将来サウジ政府を転覆させようとする決定的な戦いが起こるだろう」と伝えた。
權基太 kkt@donga.com
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