検察、鄭大哲議員の「２００億募金説」も捜査

「大統領選挙資金不法募金」事件を捜査している最高検察庁中央捜査部（安大煕検事長）は６日、去年大統領選挙の時に使った民主党盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補側の大統領選挙資金と関連して、最高検察庁の文孝男（ムン・ヒョナム）捜査企画官は「鄭大哲（チョン・デチョル）議員本人が２００億ウォン大統領選挙資金募金に言及したうえに、マスコミなども疑惑を提起したからには、鄭議員を直接呼んで確認しなければならない内容がある」と語った。

文捜査企画官は「鄭議員の場合、マスコミが提起した疑惑の他に（不法募金と関連して）検察が確保した別の手がかりがある」と付け加えた。

これによって、検察は早ければ来週中に鄭議員を召喚して△大統領選挙資金２００億ウォンを募金したかどうか△不法に大統領選挙資金を受け取ったかどうかなどについて調べる計画だという。

鄭議員は今年７月、ショッピングモール「グッドモーニングシティー」の前代表尹烈彰（ユン・チァンヨル、拘束）被告から４億ウォンを受け取った疑いで検察の召喚を控えて「去年大統領選挙の時に受け取った大統領選挙資金が２００億ウォン程度になる」と言及して、波紋が広がるや、発言をくり返し変更した。

また、検察は、去年の大統領選挙当時、民主党選挙対策委員会の総務本部長で、ＳＫから不法政治資金１０億ウォンを受け取った疑いが持たれているヨルリンウリ党の李相洙（イ・サンス）議員を同日午後に召喚して借名口座を通じて不法大統領選挙資金を管理したのかなどについて調べた。

これと共に、ＳＫ秘密資金１００億ウォンをハンナラ党の党本部に運んだ前ハンナラ党財政局長の李載賢（イ・ジェヒョン、拘束）被告と、召喚に応じなかったために逮捕令状を取った財政局の幹部コン・ホシク、ボン・ジュングン氏など３人の自宅に対して押収捜索を行った。

検察は、これから与野党の大統領選挙キャンプの口座に関する調査過程で、大手企業などの「巨額のカネ」が振り込まれた形跡が確保された場合、正確な出処を確認するために該当企業の口座に対する追跡作業も併行して行う予定だ。

検察は、全国経済人連合会（全経連）が政治資金関連違法行為に対する一括赦免などを要求したことについて「各企業が不法政治資金を提供した疑いをすべて告白して捜査に積極的に協力すれば、刑事法が定めた範囲内で責任を軽減または減兔するという考えには変わりがない」ことを明らかにした。また、捜査に協力する企業に対しては刑事立件を猶予するか、在宅起訴する案なども積極的に考慮している。

それに先立ち、李相洙議員は同日午前、ウリ党の分科委員長団会議で「去年の大統領選挙の時、実務面で必要な金を集めてきた李ファヨン補佐官が実務口座を一つ作った」と話して、選挙対策委員会の口座とは別途に非公式口座を運用したことを自ら認めた。

また、同補佐官は「去年９月民主党の先代本部が発足する時に使った口座と後援会口座など計１１の口座を使った」ことを明らかにして、非公式口座まで合わせると少なくとも１２の口座を使ったものとみられる。さらに７月２３日には、民主党の事務総長を勤めていたときに去年の大統領選挙資金を公開し「７つの口座を使った」ことを明らかにした。