投票用紙不足事態の真相を究明するための国会による国政調査初日から、選挙管理委員らが集団で証人出席を拒否し、「国民に対する集団的な責任放棄だ」との批判が噴出した後になってようやく出席した。与野党は国政調査開始前日の２３日、中央選挙管理委員９人全員と、ソウル市や松坡（ソンパ）区の前選管委員長ら前・現職の選管委員１９人を証人に採択した。しかし同日、国政調査が始まる時点で出席していたのは盧泰嶽（ノ・テアク）前中央選管委員長ら３人だけだった。中央選管委員は、今回の事態で辞任した盧氏を除けば、現職８人のうち常任委員の魏哲煥（ウィ・チョルファン）委員１人しか出席しなかった。
非常任の中央選管委員７人は当初、国会に欠席を通知していた。与野党議員の厳しい批判が続くと、午後になって５人が姿を現したが、残り２人は最後まで出席しなかった。国政調査に出席しても、中央選管委員らは昨年１１月に投票用紙の印刷基準を有権者数の５０％に引き下げる指針について報告を受けていたかどうかさえ証言が食い違った。盧氏はじめ中央選管委員７人のうち、当時の事務処の報告書にその指針が記載されていたことを認識していたと答えた委員は２人だけだった。この指針は選管委員らによるいかなる議論も行われないまま、１カ月後に事務総長の専決で処理された。選管業務を管理・監督する基本的責務すら果たせていなかったことを自認したも同然だ。
今回の事態に直接的な責任がある呉旻錫（オ・ミンソク）前ソウル市選管委員長と閔素暎（ミン・ソヨン）前松坡区選管委員長も、この日午後になってようやく国政調査の会場に姿を見せた。投票日だった３日午後から松坡区内の投票所では投票用紙追加支援の要請が相次いだが、ソウル市選管と松坡区選管は事実上手をこまねいており、中央選管への報告すら行わなかった。その日の事態の経緯と原因を詳しく証言すべき当事者までもが責任を放棄しようとしたのである。
選管委員らのこうした態度は、憲法機関であることを理由に監視と統制の死角地帯に置かれてきた選管の無責任さが、どれほど深刻な水準に達しているかを如実に示している。選管は同日、投票用紙を追加交付された投票所数や、松坡区選管が事態を最初に把握した時点についても、これまで説明してきた内容とは異なると述べた。事態発生から２０日が過ぎても、基本的な事実関係についてさえも説明が二転三転している。ずさんさと無能さに続き、無責任さまで露呈している選管の説明をどこまで信じればよいのか見当もつかない状況だ。
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