「営業利益の○％」成果給、取締役会議決を義務化へ

企業が「営業利益連動成果給（Ｎ％ルール）」を決定する際、取締役会の議決を義務付ける案を政府が検討している。最近、労働界の成果給要求が財界全般に広がる中、営業利益の配分過程で投資家や株主の権限が事実上排除されているのは不合理だとの判断からだ。

金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は２２日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた記者懇談会で、「現在の成果給支給を巡る議論から投資家や株主が抜け落ちているだけに、制度的補完が必要だ」とし、「商法になるのか資本市場法になるのかは分からないが、現在、実務陣が検討している課題だ」と述べた。

産業部は、投資家や株主の意見が十分反映されるよう、企業の営業利益連動成果給について取締役会の議決を義務付ける案などを検討している。現行の仕組みでは、労使合意で成果給の規模が決まっても、投資家や株主が意見を示す適切な手段がないため、取締役会が株主を代表して妥当性を判断するようにしようという趣旨だ。成果給を単なる労使間の問題に限定せず、投資家の権益保護の側面まで扱う考えと受け止められている。

労働界の営業利益連動成果給要求は、ＳＫハイニックスと三星電子の事例をきっかけに広がった。ＳＫハイニックスは昨年から、営業利益の１０％を原資とする超過利益配分金（ＰＳ）制度を運営している。三星電子も最近、半導体（ＤＳ）部門の営業利益１０．５％などを原資とする成果給支給で労使が合意した。

その後、自動車や造船など他業種でも同様の要求が相次ぎ、論争が広がっている。これに先立ち、大韓民国株主運動本部などは、三星電子の労使による成果給合意は会社の利益処分と密接に関わるだけに株主総会の決議が必要だとして、効力停止仮処分と無効確認訴訟を予告した。

政府が関連制度の見直しを検討しているのも、こうした対立や問題意識を反映したものとみられる。金長官は、「リスクを負う投資家への補償は、労組や経営陣とは明確に異なる形で保障されるべきだが、こうした議論に（投資家が）参加する余地がない状況だ」と指摘した。また、「個人的には成果給が労働争議の対象になるのは適切ではないと思う」とし、「労働界としては何らかの形で争点化していくと思うが、現在は明確な指針がない一種の法的空白状態だ」と述べ、労使対立が繰り返される状況に懸念を示した。


世宗市＝チョン・スング記者、キム・スヨン記者 soon9@donga.com