
李在明(イ・ジェミョン)大統領は23日、検察と警察に対し、6月3日の地方選挙での投票用紙不足事態だけでなく、中央選挙管理委員会(選管)の予算の無駄遣いや採用不正など他の問題についても十分に捜査するよう指示した。
李氏は同日の閣議での冒頭発言で、「いま選管事態に対する国民の懸念と関心は非常に高い」とし、「本当に残念なのは、政府の統制下にある管理範囲内なら手を打つこともできるが、憲法が定めた独立機関であるため、管理も統制も不可能な状況だ」と懸念を示した。
李氏は、「世界が韓国の民主主義をうらやむほどなのに、その中核を担う選管が統制不能な状態で、あってはならないことを引き起こしたことについては弁解の余地がない」とし、「国会が与野党間で対策づくりを進めているというので、われわれも期待し協力するが、まず内部にあるさまざまな否定的な要素を取り除くことには、今からでも最善を尽くさなければならない」と述べた。
李氏は、具滋賢(ク・ジャヒョン)検事総長職務代行に対し、選管を捜査する合同捜査本部の人員状況を尋ねた。具氏が「30人ほどだ」と答えると、「もう少し増やしたほうがよさそうだ」と述べた。続けて、「汚職や不正の問題、(選管内部で)信じがたいことが起きているではないか。選管内部の否定的要素を取り除くことに今からでも最善を尽くさなければならない」と述べた。そのうえで、「内部運営の過程で国民が納得できない信じがたいことや、危機意識を持たず放漫に運営してきた面についても、刑事上問題となる部分はすべて正確に捜査して明らかにし、責任を問わなければならない」と述べた。
李氏はまた、「(選挙管理が)ずさんだったのは事実だが、選挙そのものが不正選挙だったわけではない」とし、不正選挙論や虚偽情報を流布する行為については厳正に捜査するよう指示した。
申圭鎭 newjin@donga.com






