「住宅４戸保有」の韓聖淑首相候補、住宅３戸売却し５億ウォン寄付

複数住宅保有を巡る論議が持ち上がっていた韓聖淑（ハン・ソンスク）首相候補が、住宅２戸を追加で処分し、最終的に１戸のみを保有することになった。

韓氏の人事聴聞準備団は２３日、「韓氏は５月の蚕室（チャムシル）アパート売却に続き、住宅２戸を追加で処分し、三清洞（サムチョンドン）所在の住宅１戸だけを保有することになった」と明らかにした。韓氏が追加で処分した住宅は、ソウル江南区駅三洞（カンナムク・ヨクサムドン）のオフィステル（１５億ウォン）と京畿道楊平郡（キョンギド・ヤンピョングン）の田園住宅（５億ウォン）で、それぞれ２３日と２２日に残金の支払いが完了した。準備団は、「蚕室のアパートは相場より低い価格で売却し、駅三洞のオフィステルと楊平の田園住宅は取得価格を下回る価格で売却した」と説明した。

韓氏はこれに先立ち、ソウル松坡区（ソンパク）蚕室洞のアジア選手村アパートを５２億ウォンで売却し、先月２７日に所有権移転を終えた。このアパートは韓氏が２００６年に２２億５千万ウォンで購入したもので、売却益のうち５億ウォンは１５日に国際救護開発団体に寄付した。韓氏は、「高位公職者の重い責任を痛感し、政府の不動産政策の基調を率先して実行していく」との立場を明らかにした。

しかし、最大野党「国民の力」の鄭熙溶（チョン・ヒヨン）事務総長は国会院内対策会議で、「韓氏は最近まで住宅４戸を保有していた人物だ。李在明（イ・ジェミョン）大統領が直接示した基準を適用するなら、韓氏は不動産政策に関与するどころか、書類のコピーすら任せてはならない人物だ」とし、韓氏の指名撤回を求めた。不動産政策の決定過程にいる公職者なら、「書類をコピーする人たちも（複数住宅保有者は）全員外せ」との李氏の発言を想起させたのだ。鄭氏はまた、中小ベンチャー企業部で発生した「みんなの創業」の個人情報流出問題に関連し、「懲罰的課徴金と集団訴訟の対象になるべき責任者だ」として攻勢を続けた。


イ・ユンテ記者　イ・ジウン記者 oldsport@donga.com