「１世帯１住宅にも譲渡税を検討」建交部長官が長期構想

崔鍾璨（チェ・ジョンチャン）建設交通部長官は５日、「１世帯１住宅所有者に対しても譲渡所得税を課する方策を段階的かつ長期的に検討する必要がある」と述べた。

崔長官は同日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）銀行会館で、国家経営戦略研究院が主催した「水曜政策懇談会」に出席し「１世帯１住宅の譲渡税免除が実際取引価格の確保に大きな足かせとなっている」として、このように述べた。

崔長官は、このためには中間階層の大部分が課税対象にならないようすべきで、不便を強いることがないように一定期間の居住や一定額以下の取引差益に対しては税金を控除したり免税点を設ける必要があると付け加えた。長官はまた「ソウルでは１軒を所有しても数億ウォンの差益を残すことができるが、地方では２、３軒を持っていても収益がほとんどない場合もあるので、これを一律に適用することも問題がある」と指摘した。

崔長官は、政府の保有税重課措置と関連し「これまで租税抵抗や経済問題のために実施できなかったが、土地資源の節約にもつながり租税正義にも符合するなど、全体からすると政府が進むべき方向だ」と述べた。

さらに「再建築マンションの過度な開発利益を回収する方策は必ず見出すつもりだ」と述べ、「１０・２９住宅市場安定総合対策」の第２段階策として提示された再建築利益回収制の導入についての強い意志を改めて確認した。

黃在成 jsonhng@donga.com