首都圏の開発負担金、続けて賦課へ

来年から廃止される予定だった開発負担金が、現行方式通り維持されることになった。

しかし、マンション再建築事業を対象に含ませたり、適用地域を行政首都候補地に取りあげられている忠清（チュンチョン）地域と付近の大田（テジョン）市に拡大する案については後で協議することにし、今回は除かれた。

政府は２２日、閣議を開き、負担金管理基本法を見直し、来年１月１日から賦課中止を決めていた開発負担金を、首都圏に限定して賦課しつづけることで合意した。

これは、新都市建設、宅地開発、開発制限区域（グリンベルト）の解除など各種の開発計画が相次いで発表された状況で、市中の投機性不動資金が土地に流入する可能性があるとの判断から取られた措置。

これによって首都圏で△宅地開発や都心地の再開発△工業団地・流通団地・観光団地の造成△温泉・ゴルフ場の建設など３０の事業を行うと「事業が終わる時点の地価」から「事業着手時点の地価と正常な地価の上昇分および開発費用」を引いた開発利益の２５％を負担金として徴収する。

開発負担金制度は、土地の形質変更などで発生する開発利益を環収することによって投機を阻止し、土地を效率的に利用できるようにと１９８０年代末に、宅地所有上限制、土地超過利得税とともに導入された「土地公共概念３法」の一つだ。

通貨危機で９８年から９９年にかけて徴収が免除されていたが、２０００年に再び賦課されはじめ、賦課率が当初の５０％から２５％へと下げられた。また、０１年末に負担金管理基本法が制定され、非首都圏は０２年１月１日から賦課が中止されており、首都圏は０４年１月１日から賦課が中止される予定だった。開発負担金は、昨年末まで１万５６６８件、２兆１１５０億ウォン（約２１１５億円）が賦課され、１万２２３７件、１兆４９９０億ウォン（約１４９０億円）が徴収されており、収められた負担金は、立ち遅れた地域への支援など地域均衡の開発事業に使われた。

黃在成 jsonhng@donga.com