政府、住宅安定対策でマンション分譲価格を規制へ

住宅市場の安定に向け、板橋（パンギョ）新都市など公共宅地で供給されるマンション分譲価格を規制する方法が検討されている。

１７日、財政経済部（財経部）、建設交通部（建交部）などによると、建交部がこうした内容を盛り込んだ「住宅市場安定化リスク」を来週中に確定し、財経部に通告する方針だ。

これと関連して、建交部は１６日、政府果川（クァチョン）庁舍で崔在徳（チェ・ジェドク）次官主宰で、経済正義実践市民連合（経実連）、参与連帯の関係者らが出席した中で開かれた「不動産対策関連懇談会」で、分譲価格の規制策について話し合った。

懇談会に出席した参与連帯協同事務処長を務める金南槿（キム・ナムグン）弁護士は、「分譲価格の自律化が行われてから、建設業者が分譲価格を周辺マンションの相場より高く設定して、既存の住宅価格を高めた後、再び分譲価格を引き上げる悪循環が生まれている。分譲価格を部分的に規制する方策を求めた」と述べた。

これについて、鄭昌洙（チョン・チャンス）建交部の住宅局長は、「分譲価格の規制を含めてできるだけ全ての政策を検討中である」と語った。

一方、金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財経済部長官は、１７日、経済長官懇談会が終わった後、記者団に対して、「不動産価格の安定に向け、必要な全ての政策案を関係省庁から収拾して、今月末発表する」ことを明らかにした。

金副首相はとくに、「住宅分譲と金融、税制、教育に至るまで、政府が打ち出せる全ての政策を公開し、段階別に選択する優先順位を決める。できる限りの対策をすべて公開した後、市場の状況をにらみながら施行の時期を調整する「政策予告制」を導入する」と付け加えた。

財経部はこれと関連して、建設交通部、教育人的資源部など関係省庁に提示した案を土台に、政策の強度に応じて短期・中期・長期対策に分類した後、２９日ごろ最終案を発表する予定だ。