再信任政局、「大統領弾劾」攻防に移行

ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は１４日、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が側近の不正を隠していることも弾劾の対象だ」とし、「側近の不正が大統領自身といかなる形であれ関連があるならば、それは再信任かどうかの問題ではなく弾劾の対象だ」と語った。

崔代表は同日、国会交渉団体代表演説でこのように述べ、「崔導術（チェ・ドスル）前大統領総務秘書官の不正の全貌が、大統領の言葉と検察捜査を通じて進まない場合は特別検事（特検）の捜査によって十分に明らかにされた後に、再信任国民投票を実施しなければならない」とし、「真相解明後に国民投票の実施」という方針を明らかにした。

民主党の朴相千（パク・サンチョン）代表も同日、「盧大統領が憲法を無視して国民投票を強行するなら、弾劾しなければならない」と主張し、再信任投票の政局は弾劾攻防に焦点が移りつつある。朴代表は１５日の国会交渉団体代表演説で、このような趣旨の主張をする予定だという。

現在の国会議席数は、ハンナラ党１４９席、民主党６２席、統合新党４４席、自民連１０席で、野党３党の議席は、大統領の弾劾が可能な在籍議席（２７２席）の３分の２以上を占めている。

このように、ハンナラ党が大統領側近の不正の真相解明が先行すべきだという点を明確にしているうえ、民主党は違憲を理由に国民投票反対の立場を固守しており、再信任国民投票の年内実施は事実上流れる可能性が大きくなった。

ハンナラ党、民主党、自民連の３党は、１５日に各党代表と総務による連席会議を開き、再信任国民投票問題への立場を最終調整する予定だ。

これに先立ち民主党も、１４日午前に党最高委員・常任顧問会議を開き、盧大統領に対して再信任国民投票の撤回と大統領府と内閣の改造を要求することにした。

一方、大統領府は同日、ハンナラ党の崔代表の演説内容を受け、「盧大統領は『早く国民投票を実施せよ』というハンナラ党の要求をすべて受け入れた」とし、「崔前秘書官事件の検察捜査が終わる前に特検捜査云々することは、政略的に国民投票を拒否する口実を作ろうとしていることだ」と非難した。

李炳浣（イ・ビョンワン）大統領広報首席秘書官は、同日記者懇話会を開き、「安全企画部の国庫資金１０００億ウォンを横領して有罪判決を受け、所属議員がＳＫ秘密資金１００億ウォンを受け取った容疑で検察出頭を控えている政党の代表が不正を糾弾するのを見て、その大胆さに驚いた」と反ばくした。