公的資金不正の特別捜査本部（本部長・安大煕最高検察庁中央捜査部長）は２９日、粉飾会計で数千億ウォンの貸し出しを受けた詐欺行為や、不健全系列会社を不当に支援したりした疑いで、７社の不健全企業主と役員３４人を摘発、眞露（チンロ）グループの張震浩（チャン・ジンホ）会長と建栄（コンヨン）グループの厳相皓（オム・サンホ）前会長など１８人を拘束起訴したと明らかにした。今回、拘束起訴された不健全企業主は張会長と厳前会長の他に、甲乙（カブウル）グループの朴昌鎬（パク・チャンホ）前会長、大山（テサン）建設のチェ・ジンガン社長とオ・ジンソピ取締役、ヨルリン金庫のソン・ソンホ前代表、（株）トンシンのノ・ジンガク前会長とキム・チャンフン副会長ら。
また、検察は高合（ゴハプ）グループの張致赫（チャン・チヒョク）前会長など１６人を在宅起訴し、公的資金１８億ウォンを回収した。
検察によると、これら７社の企業が金融機関を欺いて貸し出しを受けた金額は１兆９１７１億ウォン。また、これら７社の不健全企業による不渡りなどで、金融機関が抱えた不良債務枠は４兆１７３２億ウォンに達しており、これら金融機関の不良債務を埋めるために数兆ウォンの公的資金が投入された。
これで、２００１年１２月に特別捜査本部が発足してから摘発された公的資金の不正犯は１４５人（６５人拘束、６８人非拘束、１１人手配、１人捜査中）となり、回収された公的資金も４１８億８８００万ウォンに達する。
さらに検察は、Ｓ建設、Ｎ社、Ｄ建設など公的資金が投入された１０社余りの不健全企業主と不法貸し出しに関わった金融機関の役員など７９人に対して出国禁止措置を下し、政・官界へのロビーなどについて捜査する方針だ。
真露グループ張会長は９５年から９７年にかけ、粉飾会計で金融機関を欺き５５００億ウォンの貸し出しを受けており、（株）真露など系列会社の資金６０億ウォンを隠匿、経営権の紛争解決のための合意金などとして使った疑いが持たれている。
高合グループの張前会長は９５〜９６年、在庫資産の過多計上などの方法で会計を粉飾した後、６７９４億ウォンを金融機関から貸り受けており、赤字を出した系列会社のコリョ石油化学が利益を出したように財務諸表を装った後、妻や家族たちに利益金５４億ウォンを配当するようにした疑い。建栄グループ厳前会長は９４〜９６年に工事収益を過多計上した後、１０００億ウォンの貸し出しを受け、１０３０億ウォンを系列会社に不当に支援した疑いなどが持たれている。また、（株）建栄の前法廷管理人だった趙王済（チョ・ワンジェ）氏は機密費５億ウォンをつくり、このうち３億ウォンを住宅再開発組合長に提供したことが明らかになった。
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