円高ドル安の影響で２２日、ウォン・ドルの為替相場が３４ヵ月ぶりに最低水準まで下落（韓国ウォンの価値上昇）した。
また、これを受けて、ウォン高ドル安で輸出競争力が弱化するという懸念から株価も急落し、総合株価指数が７２０台を割り込むなど、韓国の金融市場は激しく揺さぶられた。
ウォン高ドル安は、内需沈滞の状況下で唯一経済成長を支えてきた輸出の価格競争力に致命的な打撃を与えるとみられ、下半期には韓国経済の回復可能性がさらに暗くなる見通しだ。
２２日のソウル外国為替市場で、ウォン・ドルレートは取引開始直後から急落し、先週末比１６．８ウォン安の１ドル＝１１５１．２ウォンで取引を終えた。この日のウォン高ドル安は００年１１月１７日の１ドル＝１１４１．８ウォン以来２年１０ヵ月ぶりの最安値だ。
急激なウォン高ドル安は先週末、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開かれた主要７ヵ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が日本通貨当局の過度な市場介入をけん制する内容の宣言文を採択したのが直接的原因だった。
また、ソウルの株式市場では三星（サムスン）電子、現代（ヒョンデ）自動車など輸出関連株を中心に株価が暴落し、総合株価指数が先週末比３３．３６ポイント（４．４６％）も下がった７１４．８９で引けた。これで８月１３日（７１３．０８）以来約１ヵ月月ぶりに７１０台まで暴落した。
コスダック指数も２．３４ポイント（４．８４％）急落した４６．０３で引け、５月２３日（４５．６３）以来約ヵ月で最も低い水準まで落ちてしまった。
総合株価指数の下落幅は去年１０月１０日（３５．９０ポイント下落）、下落率は去年１２月３０日（４．４７％下落）以来の最大値だった。株価の落ちた銘柄は７０８銘柄にのぼり、下落銘柄の数は今年に入って３番目に多かった。
一方、財政経済部（財経部）はウォン高ドル安が続く場合、外国為替平衡債券（外平債）の限度を高めるなど多様な対策を検討することを明らかにした。
財経部の関係者は、「今回の急激なウォン高ドル安が韓国経済内部の外国為替需給のためではなく、円高ドル安によるものなので容認できない。外平債限度２兆８０００億ウォンと韓国銀行の資金などを利用して対処するつもりだが、状況によっては国会の承認を通じて外平債の限度を増額することも検討している」と語った。
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