台風１４号による公共施設の被害を早期に修復するため、早ければ来月はじめ３兆ウォン規模の第２回補正予算が組まれる。
これに先立って同月末から、今回の台風による被災者の救護と私有私設の被害復旧に向けて、予備費５０００億ウォンが別途に緊急支援される。
政府は２２日午前大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の主催で「第２回経済民生点検会議」を開き、このような内容を盛り込んだ「台風被害修復策」を発表した。まず、台風による被害規模が４兆８０００億ウォンにものぼるため、公共施設修復向け補正予算を組むことにした。予算規模はまだ確定されていないが、主務省庁の企画予算処（予算処）は３兆ウォン程度と推定している。
予算処は同月末までに正確な補正予算規模を確定し、来月２日の臨時閣議での議決を経て、国会に提出する計画だ。
政府はまた、台風の被害をこうむった私有私設を一日も早く修復するため、２３日の閣議に５０００億ウォン規模の予備費支出案を提出してそれが成立し次第、支援を行う方針だ。
今回支援される予備費は△死亡および行方不明者の遺族に対する義援金△零細商工業者に対する義援金△被災者の救護および生計支援費△住宅および農耕地の復旧△出産施設および水産養殖施設の復旧費用などとして使用される予定だ。
被害中小企業支援のためには、中央銀行・韓国銀行の総額貸出し枠の拡大を通じて４０００億ウォンを作って延べ３％で融資することにした。現行金利は５％だ。
市場の商人たちに対しても、地方中小企業育成資金６００億ウォンを現行金利（５．９％）より低い利子（３％）で貸し出すことにした。
同日の会議で盧大統領は「庶民など、中間層の生活安定と青年失業対策が実質的な効果をあげるように計画と推進実績を持続的に点検し、評価までしてほしい」と支持した。
宋眞洽 金正勳 jinhup@donga.com jnghn@donga.com
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