［社説］大統領が「頭が痛い」と言っていては

先週、イラク派兵問題が起きて以来、４度目の本紙の立場を明らかにする。本紙はこれまで政府が国益を考慮して慎重に決定し、国連決議など国際社会の協調が必要だと主張してきた。また、主権国家として米国に言うべきことは堂々と言わなければならないと要求した。国際情勢と世論の動向を考慮しなければならないが、判断と決定は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が主導しなければならないという注文もした。政府が重大な懸案を賢明に解決することを願う心から、共に悩んで知恵を集めようとしたのだ。

そのような点で、昨日「本当に頭が痛い」という言葉で派兵問題への心境を吐露した盧大統領の姿勢には、失望させられたというほかない。イラク派兵は盧大統領が直面した重大な国政の懸案だ。多くの国民は、盧大統領が「この問題こそ、主導的に判断して最善の選択をしなければならない課題」と認識することを望むだろう。残念なことに、「頭が痛い」という大統領の言葉からは、そのような責任感を感じることはできない。

無論、容易ではない挑戦に直面した盧大統領の心的負担は大きいだろう。しかし、国論がいくつにも分かれる時、最大公約数を結集して決断を下さなければならない人はまさに大統領だ。大統領府の参謀はなぜいるのか。政府省庁は何のための組織か。これらを活用して、国政を正しい方向に導いていくのが大統領の役目だ。盧大統領が積極的に対応しないから、大統領府の参謀たちまで「見解の差」を露にして混乱を煽るのではないのか。

盧大統領は、米国との外交接触を指示して、国内世論の動向もつぶさに把握すべきだ。その次に、慎重な検討を経て、国益優先の結論を出さなければならない。大統領が本当に悩み、それを多くの国民が共感できる時、考えの異なる国民を説得して協力を求めることができるだろう。

国民は、イラク派兵問題の処理過程を見守り、盧大統領のリーダーシップを判断するだろう。その判断が今後の国政運営に大きな影響を及ぼすということは言うまでもない。