米国は、韓国が旅団と師団の中間規模の兵力をイラクに派兵することを希望しており、韓国軍が多国籍軍を指揮することを望んでいることが明らかになった。
米国防総省のローレス副次官補は１７日（現地時間）、ワシントンで訪米中の野党ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表に会い、韓国軍の派兵規模について「自主的に存続可能な（self-sustaining）」旅団と師団級の中間程度の規模と言及したと、同席した朴振（パク・ジン）スポークスマンが伝えた。
ローレス副次官補はまた、「イラクに派兵される韓国軍は、多国籍軍を指揮・管理する中心的な役割を担ってもらいたいという考えを韓国政府に伝えた」とし「この場合、韓国軍はポーランド型多国籍師団をモデルにして、紛争地域の多国籍師団に配置された外国軍隊を初めて指揮・管理する経験と責任を担うことになる」と明らかにした。
そして「韓国が派兵を拒否した場合、米国は在韓米軍２師団を撤収してイラクに送ることもあり得る」という一部韓国マスコミの報道について「それは全く誤った（completely irrelevant）話だ」と説明した。
一方、国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１８日午前に常任委員会会議を開き、イラク戦闘兵派兵問題への国民世論を収れんして慎重に対応していくという政府の基本立場を再確認した。
同日の会議では、イラク派兵問題の決定に先立ち、現地状況を把握するために国防部や外交部関係者と民間専門家ら１２人で構成された現地合同調査団を２３日にイラクに派遣することにした。調査団の中で民間専門家は、韓国国防研究員のシム・ギョンウク博士と中東専門の大学教授の２人だ。
政府は来週、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が高建（コ・ゴン）首相や安保関係長官と会議を開き、イラク派兵問題を協議する予定だ。
柳寅泰（ユ・インテ）大統領政務首席秘書官は、同日国会運営委に出席して「イラク戦闘兵派兵はいけない」という自分の発言は「適切ではなかった」と遺憾の意を表明した。
鄭然旭 金正勳 jyw11@donga.com jnghn@donga.com
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