韓国の実質租税負担率が米国と日本より高いという分析が出ている。
国会の財政経済委員会（財経委）の李悍圭（イ・ハンギュ）専門委員が１６日、 財経委に提出した「２００２年財政経済部の歳入歳出決算検討報告書」によると、同年韓国の租税負担率は２２．７％、国民負担率は２８％となっている。
これは日本の租税負担率（１７．２％）および国民負担率（２７．１％）より高いもので、米国の租税負担率（２２．７％）および国民負担率（２９．６％）に迫るものだ。
租税負担率は国内総生産（ＧＤＰ）のうち、国税および地方税総額が占める割合だ。また、国民負担率は、租税のほかに準租税と社会保障費の負担率を合わせた金額をＧＤＰで割った割合だ。
報告書はまた、準租税の性格を持っている海外旅行者の納付金など、１０２にのぼる負担金を租税の一種としてみなし、これを合わせれば実質的な租税負担率および国民負担率はそれぞれ２４．０％、２９．２％とさらに高まると指摘した。
とりわけ、００年基準で経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）メンバー国の平均租税負担率が２８．０％、平均国民負担率が３７．５％であることから、韓国の租税および国民負担率がまだ高いものではないという見方もあるが、これは間違っていると強調した。
李専門委員は「準租税のほかにも△米国と日本に比べ３分の１にもならない健康保険料など、社会保障費の負担率が最近増加しており△０６年までに７７兆ウォンに達する公的資金債権の償還財源づくりをも考慮しなければならないため、韓国の租税および国民負担率はすでに高い水準とみるべきだ」と話している。
ykim@donga.com
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