政府は台風１４号による被害を復旧するために第２次補正予算の編成を検討することにした。
また、補正予算とは別に可用財源を総動員して２兆１８００億ウォン（約２１８０億円）を緊急投入し、八つの市や道に予備費１０００億ウォンをまず割り当てて執行する計画だ。
朴奉欽（パク・ボンフム）企画予算処長官は１５日、国会災害対策特別委員会の報告で「直ちに使える財源で被害復旧資金に充てることができなければ、第２次補正予算案の編成も検討する」と明らかにした。
また、朴長官は「被害の復旧計画が確定され次第、災害対策予備費１兆１８００億ウォンと国庫債務負担行為として動員できる１兆ウォンを支援して、台風の被害が深刻な８市・道には予備費１０００億ウォンを直ちに投入する」と付け加えた。
国庫債務負担行為とは、災害復旧のため会計年度ごとに国会の議決を得た範囲内でおこなわれる、事後決済による工事方式。
政府はこれと共に、台風による全体の被害額が１兆５０００億ウォンを超える場合、全国を特別災害地域と宣布する案も推進している。
金斗官（キム・ドゥグァン）行政自治部長官は同日、特別委員会に出席して「市・郡・区別に特別災害地域を宣布することにしたが、被害額が莫大なため、１６日の国務会議で特別災害地域を全国に拡大、宣布する案を愼重に検討する」と明らかにした。一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１５日、首席秘書官・補佐官会議で「災害地域の宣布と関連して迅速な調査が行われるようにし、調査中でも支援可能なことは直ちに決めて執行できるようにする方法を検討し報告せよ」と指示した。
また、ハンナラ党は同日、常任運営会議を開いて、政府が早く特別災害地域を宣布することを求めた。
ハンナラ党は１６日、常任運営委員を含む主要党役員たちが慶尚南道（キョンサンナムド）と江原（カンウォン）地方の被害地域を訪れ、復旧支援活動を行うことにした。
高其呈 李承憲 koh@donga.com ddr@donga.com
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