イラクへの戦闘兵派兵をめぐる賛否論争が加熱しているなか、政府内では派兵規模についての論議が慎重に行われている。
さらに、米国側が１個師団（約１万２０００人）の大規模派兵を要請したという話まで流れ、派兵問題は今年下半期の政局の最大争点として浮上する見通しだ。
金熙相（キム・ヒサン）大統領国防補佐官は１４日、本紙の電話取材に「米国が派兵要請をして、派兵規模も具体的に提示してきたが、派兵するかどうかが決定していない状況では、これを公開することは難しい」としながらも、「しかし派兵するとなれば、はっきりと米国側の要請に応じるのがより效果が大きい」と話した。
この場合、韓米両国間の最大懸案である在韓米軍再配置問題や北朝鮮の核問題解決への韓国政府の立場が強化されるだけでなく、イラクの戦後復旧事業への参加や石油エネルギーの確保など、経済的な付随效果も逃してはならないという論理だ。
金補佐官はまた、一部で１個連隊規模の２０００人派兵説が言われていることについて、「その程度の規模では（米国側の要求に）応えることは難しい」と述べ、米国側が要請した派兵規模がそれよりも大規模であることを示唆した。
米国側が１個師団規模の派兵を要請したのが事実で、政府がこれを受け入れる場合、戦闘兵３個師団を派兵したベトナム戦争以来最大規模の派兵となる。
一方国防部は、現在の状況で派兵規模に言及することは時期尚早という公式立場を堅持しているが、軍内部からは、数百人水準で「恩を着せる」程度に止めるのではなく、少なくとも歩兵数個大隊（１個大隊は３００〜４００人）の大規模兵力を派遣してこそ、今後「自分の取り分」を得ることができるという主張が出ている。具体的には、少なくとも２個大隊（６００〜８００人）から旅団級規模（３０００人）まで様々な話が飛び交っている。
しかし政府内では、派兵そのものに反対世論がある状況で、このような大規模派兵が可能かどうかに対して懐疑的な見方も少なくない。
金正勳 jnghn@donga.com ysh1005@donga.com
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