陳大済（チン・デジェ）情報通信部（情通部）長官が、最近のブリーフィングで「ハナロ通信の外資誘致を支援する」と公式に明らかにした。それに対し、ハナロ通信の筆頭株主であるＬＧグループが「外資誘致は決して実現させない」とし、全面戦を宣言した。
ＬＧグループは４日までに、ＬＧ投資証券を通じて取引場でハナロ株式５００万株を買い上げ、持ち分を１５．８９％から１７．７％と高めてきた。既存の持ち分でも十分外資誘致案を否決させることができるが「はっきりさせたい」ということだ。
一方、外資誘致の推進に対するＬＧの株式買い上げで、ハナロ通信の株価は年中最高値（４２５０ウォン）を記録した。
▲情通部「法廷管理に持ち込む」〓 陳長官はこれまで公式的には厳正中立を強調してきた。しかし、陳長官は５日「通信市場の競争体制確立のために、ハナロ通信は生き残らなければならない」とし、外資誘致に対する支持意志を公式的に明らかにした。陳長官は引き続き「ＬＧは短期流動性の解消に支援も与えず、金も投入せず、（有償増資を通じて）安い値段で経営権を得ようとしている」とし、ＬＧを正面から攻撃した。
もし、１０月２１日に予定されたハナロ通信の株主総会で外資誘致案が否決されれば、情通部は「ハナロ通信を法廷管理にした後、法廷管理人を通じて外資誘致を実現させる」という立場だ。また、陳長官は「会社間の争いに介入する意思はないが、国務委員として外資誘致を好むのは当然のこと」とし、「通貨危機以降、最大規模となる１兆３０００億ウォン（外資誘致５億ドル＋シンジケートローン６億ドル）規模の外資誘致は、韓国の対外信任度も高めてくれる」と付け加えた。三星（サムスン）電子、ＳＫテレコムも同日「外資誘致を支持する従来の立場に変わりはない」と念を押した。
▲ＬＧグループ「外資誘致だけは」〓ＬＧグループのハナロ通信の持ち分買い上げは情通部に正面から対立するということ。ＬＧ側は「外資誘致を否決させることだけに全力を傾けている」と明らかにした。
ＬＧグループが法廷管理を防ぎ、筆頭株主としての地位を維持するためには、１１月と１２月に満期が訪れる２３６０億ウォンの負債を代わりして返済し、有償増資を推進しなければならない。しかし、有償増資が実現するという保障がないため、ＬＧグループが負債を代わりして返済するかは未知数だ。通信業界では、ＬＧグループ側が一応外資誘致を否決した後、有償増資と外資誘致という折衷案を出すものとみている。
状況はＬＧに不利に動いている。陳長官の立場が公式化するや、ハナロ通信は９日、ニューブリッジ・ＡＩＧコンソーシアムと契約をすることにした。臨時株主総会で外資誘致案が否決された場合、違約金２５０万ドル（約３０億ウォン）を出す条件で背水の陣まで敷いた。最近、ハナロ通信の主な債権銀行である産業（サンオプ）銀行の柳志昌（ユ・ジチャン）総裁も、外資誘致に賛成発言をしていて、ＬＧを圧迫している。
羅成鎏 cpu@donga.com
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