政府はこれから１０年内に首都圏に新都市３、４ヵ所を新たに建設することにした。また、１０〜３０年間の長期賃貸ができる公共住宅１５０万世帯を今年から１２年までの間に建てる方針だ。
崔鍾璨（チェ・ジョンチャン）建設交通部（建交部）長官は３日、京畿道儀旺市内蓀洞（キョンギド・ウィワンシ・ネソンドン）国民賃貸住宅団地を訪問した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に、このような内容を柱とする「庶民・中間層の住居安定支援策」を報告した。
同支援策によると、建交部は現在建設を進めている板橋（パンギョ）、金浦（キムポ）、坡州（パジュ）、ファソンドンタンの４つの首都圏新都市のほか、３、４の新都市を新たに造成することにした。地方にも必要ならば大都市の周辺に新都市を開発することにした。
さらに、１２年までに長期賃貸住宅１５０万世帯を建設する計画だが、１００万世帯は最長３０年間賃貸する国民賃貸住宅に、５０万世帯は１０年間賃貸する長期公共賃貸住宅にする方針だ。
これとともに、１２坪以下の小型国民賃貸住宅建設費の国庫支援を、現在の全体分譲価格の３０％から４０％へと増やすことにした。これによって、入居者の頭金の負担は平均９００万ウォンから平均４５４万ウォンに軽減する。
民間企業の長期賃貸建設を促すため、宅地供給価格を建設原価の６０〜８５％ぐらいに策定することにした。また、「義務賃貸期間（１０年）据え置き２０年償還」で、建設費も３．０〜４．５％の条件で国庫から支援する計画だ。
建設敷地の円滑な供給に向け、公共宅地内に作られる公共賃貸用地の割合を現在の２０〜３０％から４０％くらいにまで高めることにした。
賃貸住宅の建設費６０兆１０００億ウォンの中で、４８兆７０００億ウォンは国民住宅基金で、１１兆４０００億ウォンは国庫でそれぞれ調達する方針だ。
黃在成 jsonhng@donga.com
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