「『１０年内の自主国防実現』を豪語した大統領の発言は『空約』だったのか」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が最近、経済紙との合同会見で、当初の目標だった国防予算の増額について「難しい」ことを認めたことを受けて、国防部が戸惑いを隠せないでいる。
盧大統領が明らかにした通りだと、来年の国防予算は国内総生産（ＧＤＰ）の３％未満に決まりそうだ。また、盧大統領の任期中に国防予算が通貨危機以前の水準である３．２％まで増額される可能性も悲観的だ。
これについて大統領府の高官は「国防予算をＧＤＰ対比３％まで吊り上げれば、来年度予算の増額分が全部これに含まれることになるので、現実的に難しい」とし、「大統領が光復節（＝日本植民地支配からの独立記念日）の演説で言及した自主国防は、具体的な予算を考慮したロードマップではなく、大きな議題を打ち出したものだ」と話した。
しかし、すでに来年の予算をＧＤＰ対比３．２％まで増やして提出した国防部の内部では「もはや自主国防は消えたも同然」という雰囲気が支配的だ。
これまでに国防部は、自主国防に必要な各種の先端戦力を確保するためには、向こう10年間、国防分野でＧＤＰの３．２〜３．５％の投資が欠かせないと主張してきた。盧大統領の光復節演説で強調した「１０年内の自主国防」も、このような計算とほぼ一致していると、専門家たちはみている。
国防部の関係者は「３％未満の国防費では、戦力増強どころか現在の水準を維持することさえ難しい。こうした現実も知らずに対内外に自主国防を打ち出したのは納得できない」と話した。
別の関係者は「予算確保の計画もないまま自主国防の大義名分だけを強調したのは、結局、意欲だけが先走ったという批判を免れない」とも指摘した。
軍内部では、来年の国防費が盧大統領の発言通り、１兆ウォン程度に止まる場合、大規模な戦力増強事業の相当数は延期されるか取り消される可能性が高い、という見方が強まっている。
実際、盧大統領が、大統領当選後、就任までの間、自主国防を強調する度に、その正当性にもかかわらず、軍の内外では懐疑的な見方が多かった。
偵察衛星と空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）など先端戦力のための数十兆ウォン台の予算確保が現実的に容易でないのに、盧大統領が自主国防を強調し戦時作戦統制権の還元問題にまで触れたことで、米国の不要な誤解を招く恐れがあるからだ。
ある軍事専門家は「第２次世界大戦で敗戦した後、表向きでは専守防衛を標榜しながらも、水面下では軍事力を拡充してきた日本の例を注目する必要がある。自主国防は、理想やスローガンではなく、徹底した現実認識に基づいて国家的な損失を計算した上で推進されるべきだ」と述べた。
ysh1005@donga.com
About Dong-A Ilbo