インターネットに偽装のショッピングモールを開設した後、電子商取引をしたように装って１７００億ウォン（約１７０億円）台のサイバー・カード不法割引貸し出しを行っていた業者と決済代行会社、彼らの不法に目をつぶってきた大手クレジットカード会社の役員など３３人が検察に摘発された。このうち２３人が拘束起訴された。
水原（スウォン）地検の強力部（李慶在部長検事）は、サイバー・カード不法割引貸し出し業者８社の組織員２５人を摘発し、ペーパー会社であるＳ電子代表のムン氏（４３）など１８人と、決済代行業社であるＪ情報代表パク氏（４４）など２人を授信専門金融業法違反の疑いで拘束起訴したことを１３日明らかにした。
また、検察はＬカード会社の債券担当の常務チョ氏（４５）など大手カード会社の役員３人を背任の疑いで拘束起訴し、１人を在宅起訴した。
検察によると、ムン氏は０１年８月から去年６月まで、１４の偽装インターネットショッピングモールを開設して、実際商品の取り引きなしに５万６０００回にわたって７１６億ウォン相当のクレジットカードの決済を行い、その手数料で２８億ウォンを騙し取った疑いだ。
決済代行業社の代表の朴氏は、ムン氏などカード不法割引貸し出し業者とクレジットカード決済代行の契約を結んだ後、同期間におよそ１２万回にわたって１５００億ウォン余りのカード不法割引貸し出しを手伝って、３０億ウォンの不当利益を受け取った疑いが持たれている。
また、Ｌカード会社のチョ氏は、去年１月に決済代行業社の代表朴氏から不法にカード不法割引貸し出しの見返りとして、各種の便宜を図ってほしいという請託とともに、２億ウォンを受け取っていたことが明らかになった。
検察の調査した結果、彼らは急にお金が必要なクレジットカード所持者を集めた小売りカード不法割引貸し出し業者からカード不法割引貸し出しの依頼があれば、決済代行業社を通じて取り引き承認を受けた後、３．５〜５％程度の手数料を払って、小売りカード不法割引貸し出し業者に決済代金を渡してきたという。
検察は「一般クレジットカードの取り引き手数料が３．３〜３．５％であるのに対し、サイバー・カード不法割引貸し出しは１２〜１５％の高い手数料を受け取ってきた。特にクレジットカードの不法使用を管理監督する立場にあるクレジットカード会社の役員が不法行為に目をつぶっていたのは、規模拡大に汲々としているクレジットカード会社のモラル低下を端的に示すものだ」と話した。
bibulus@donga.com
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