梁吉承（ヤン・ギルスン）前大統領第１付属室長の接待波紋は、梁室長の辞表受理で一段落したが、当初「たいしたことではない」として梁室長に対して口頭警告措置だけを下した大統領府の民情首席室が苦境に直面している。
大統領府側は、「大統領に渡すように言われた枕の贈り物まですべて公表した」として調査の透明性を強調したが、「なぜ初めから真相を正確に把握して、一罰百戒（一人を厳しく罰して多くの人の戒めとすること）にしなかったのか」という批判が絶えない。
実際、１次と２次の調査結果が１８０度違うことについて、「最初、梁前室長が矮小化して言ったためだ」と述べた文在寅（ムン・ジェイン）大統領民情首席秘書官の釈明は、見苦しいと指摘されている。
第１次調査の時、酒代が４３万ウォンに過ぎないという、常識的に納得しがたい供述を額面どおり受け入れたことは、温情主義的な考えがあるのではないかという指摘だ。
文秘書官は、「（第１次調査の時）梁前室長が事件の庇護および請託など、不正に介入したり、介入する可能性について、重点的に調査した」と言ったが、マスコミの大々的な報道後、第２次調査を行なった末に請託事実を明らかにしたことも、民情首席室の機能に弱点があることを示す事例だといえる。
このため、与党の一角では、民情首席室の「いい加減な調査」は今回が初めてではないという点で、民情首席室の人的・制度的システムを問題視している。
民情首席室は、６月６日の大統領府秘書らによるセマングム・ヘリ視察の波紋の時も、初めは秘書室長の口頭・書面警告措置だけ行ったが、マスコミ報道で事が大きくなるや、遅れて秘書官級３人の辞表を受理した。今回も同様の手続きを踏んだのだ。
また盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の前後援会長である李基明（イ・ギミョン）氏の京畿道龍仁市（キョンギド、ヨンインシ）の土地売買疑惑が起った時も、民情首席室は「大統領府と関係のないこと」として消極的な態度を示したが、疑惑が大きくなって釈明に乗り出すなど、対応が遅いという指摘を受けた。
与党民主党では、これを機に、民情首席室のシステムに対する全般的な点検と改善が必要だという声が出ている。咸承熙（ハム・スンヒ）議員は、「他の所は他機関が監察をするが、大統領府だけ大統領府が調査するということ自体がナンセンスだ。そのために公職者不正捜査処を設けようというのではないのか」と話した。咸議員は「民情首席室秘書陣は、それなりに純粋さを持っているかもしれないが、統治は純粋さだけでできるものではない」として改編の必要性を主張した。
大統領府の関係者は、批判の焦点が民情首席室にまで及ぶや、「梁前室長が初めから正直に明らかにしていたらよかったのに…」と残念がった。
鄭用𨛗 yongari@donga.com
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