企業の社会保障費用負担が急増 財界が報告書

国民年金、医療保険、雇用保険、産業災害保険などの４大社会保障制度により企業が負担する社会保障費用が、通貨危機以前の倍に増えたことが分かった。

韓国経営者総協会（経総）が３０日発表した「企業の社会保障負担と政策課題」と題した報告書によると、去年企業が負担した法定社会保障費用（退職金除外）は１３兆６０２２億ウォンで、通貨危機直前の９７年（６兆７１０１億ウォン）の２倍水準だった。

全体の法定社会保障費用で、企業が負担する割合も９７年４９．０％から去年５７．８％へと、８．８％高くなったのに対し、勤労者の負担割合はその分低くなった。これによって９７年から５年間増加した社会保険費用（８兆８４６１億ウォン）のうち、企業は７０％の６兆８９２１億ウォンを、勤労者は３０％の２兆９５４０億ウォンをそれぞれ追加で負担した、と経総は明らかにした。

経総は「企業の社会保障費用負担の増加は対外競争力が弱体化し、投資を萎縮させて雇用機会の拡大に否定的な影響を与えることができる。国民年金の保険料引き上げなど社会保障の拡大計画を全面的に見直さなければならない」と主張した。

そのために、経総は△経済成長率の範囲内で福祉水準を高める社会保障目標制の導入△国民年金の保険料引き上げ保留と、支給給与水準を下げること△企業年金と国民年金の連携による保険料率の合理的な決定△加入者間の公平性向上△社会保障制度の管理運営費用と、超過給与支出の不足分全額を政府負担すること—などを求めた。

朴重鍱 sanjuck@donga.com