与党代表が大統領府若手参謀の問責人事を要求

グッド・モーニングシティ分譲不正事件に対する検察捜査をめぐり、与党内部でいわゆる「３８６世代大統領参謀による陰謀論」が提起されているなか、与党民主党の鄭大哲（チョン・デチョル）代表が２４日、大統領府の３８６参謀らに対する問責人事を要求し、波紋が広がっている。

鄭代表は２４日、党幹部会議で「政権初期に党と政府間の協議と協力が行われていない」とし「党でも、これに合った人事改編が行われなければならないが、大統領府でも与党政府間協議に反することを自制し、問責人事まですべきだ」と強調した。

鄭代表は会議後の記者会見で、発言の真意を問う質問に、「必要ならば措置すべきという意味で、特定の事案を言ったのではなく、原則論を話したものだ」とし、「今すべてを明らかにすることはできないが、後に一つずつ具体的に明るみに出るだろう」と語った。

これを受け、鄭代表のある側近は、「鄭代表は、グッド・モーニングシティ事件の検察捜査に乗じ、主流議員の入れ替えを狙って、大統領府３８６参謀が介入したとみている」とし、「鄭代表が言った問責人事は、陰謀論の黒幕と見られる３８６参謀を整理すべきだと意味だ」と説明した。

この側近は、「大統領府の３８６参謀が、検察内の人脈を通じて、グッド・モーニングシティ事件の捜査に影響力を及ぼしているという状況証拠もかなり確保している」とつけ加えた。

鄭代表側が「３８６陰謀論」を事実として問責攻勢をしたことに対して、金元基（キム・ギウォン）顧問など民主党の主流派議員らは、すぐには反応を見せなかった。しかし、彼らは「３８６陰謀論」の現実的な可能性に同意しているものとみられ、鄭代表の問題提起が党と大統領府の対立を超え、与党の分裂に拡散する可能性もなくはない。

民主党主流のある関係者は、「安熙正（アン・ヒジョン）氏の『世代交代』発言、グッド・モーニングシティ捜査の過程で明るみになったマスコミ報道の問題など、一連の状況を総合してみると、３８６勢力らが主流派議員を排除して、主導権を握る意図をもっているという疑いを消せない」とし、「議員としても、対応が避けられない」と語った。

鄭代表の発言直後、同党の文錫鎬（ムン・ソクホ）スポークスマンは、「大統領選資金の公開問題や、セマングム事業の中断判決の対策などに関する与党政府間協議が不備であったことを原論的に指摘したのものだ」と説明したが、李洛淵（イ・ナクヨン）代表秘書室長は記者団に「制約を受けずに解釈していい」と語った。

一方、柳寅泰（ユ・インテ）大統領政務首席秘書官は、同日午後、市内で鄭代表と１時間ほど会った後に記者懇話会を開き、「検察の態度に鄭代表が納得していなかった。また大統領府が検察の行動にブレーキをかけることができないのか、という思いもある」とし、「問責人事を言及したのは、特定人を取り上げたのではなく、来月に大統領府が人事をするというので、きちんとやってほしいという趣旨だった」と説明した。

朴成遠　鄭用𨛗 swpark@donga.com yongari@donga.com