高齢化と少子化問題で悩む日本政府が、出産率を引き上げるために、２５００億円（約２兆５０００億ウォン）の予算を投じるなど、「涙ぐましい」努力をしている。また、不妊治療費を助成し、児童手当の支給対象年齢を拡大するほか、未婚男女の見合い行事を斡旋するなど、いろいろなアイディアを総動員している。
日本の厚生労働省は、少子化対策の予算を通じて、来年から不妊治療を受ける夫婦に年間１０万円（約１００万ウォン）の助成金を支給する方針だと、日本経済新聞が１８日付で報じた。また、児童手当の支給対象年齢の上限を現在の６歳から９歳に引き上げたうえ、児童福祉施設を大幅に拡充することにした。
不妊治療は、年間３０万〜４０万円かかり、子供のいない夫婦が気軽に治療を受けることができないのが実情。厚生労働省は、まず２８万人に助成金を支給する計画だ。長期的に不妊治療を受ける夫婦が増えれば、出産率の向上に役に立つと期待している。
児童手当は、第１子と第２子は１ヵ月に５０００円、第３子が１万円を受け取ることができるが、子どもの養育を奨励する次元から、支給対象年齢上限を引き上げた。
日本政府が、このように少子化対策に莫大な予算を投じたのは、出産率低下を放置すれば、高齢層の増加と人口減少につながり、国家経済の活力低下が明らかなためだ。
日本人の平均寿命は、女性が８５.２３歳で世界第１位、男性は７８.３２歳で世界２位。一方、昨年の出産率は１.３２人で、昨年の新生児の数は１１５万３８６６人とそれぞれ史上最低を記録した。
また、結婚したカップルは７５万７３３１組で、前年より４万組以上減少したが、離婚は増加傾向にあり、出産率下落を煽っている。地方自治体は結婚カップルを増やすために、昨年まで未婚男女の見合い行事に１億２０００万円（約１２億ウォン）以上を支援したが、これまで見合いで成功したカップルに生まれた子どもはわずか４人に過ぎない。
朴元在 parkwj@donga.com
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