盧大統領、大統領選資金の公開検証を提案

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１５日、昨年の大統領選挙資金募金の経緯や規模、執行の内容について与野党が国民の前で全面公開し、特別検察官（特検）による捜査を含め与野党が合意する方式で、徹底的に検証することを提案した。

しかし、野党ハンナラ党は同日、こうした提案について「大統領選挙資金の不正募金疑惑をもみ消すための与党の作戦だ」と主張し、先に盧大統領が大統領選挙資金疑惑を公開することを促し、事実上盧大統領の提案を拒否した。

盧大統領は同日、文喜相（ムン・ヒサン）大統領秘書室長を通じ、「最近の大統領選挙の資金をめぐる議論について、私を含めてすべての政治家が国民と歴史の前で正直に話す告白が必要だ。大統領選挙資金の議論が、政派間の消耗戦に終わるのではなく、政治改革のきっかけにし、発展させていくべきだというのが時代的な要請だ」と明らかに述べた。

盧大統領はこうした見解を同日午前、文室長、柳寅泰（ユ・インテ）政務首席秘書官、文在寅（ムン・ジェイン）民情首席、李海成（イ・ヘソン）広報首席が参加した緊急の共同記者会見を通じて発表した。

盧大統領は、選挙資金の公開範囲に対しては、選挙運動期間の法定選挙費用のみならず党内予備選挙の資金や選挙準備期間の費用まで、すべて含めて公開することを提案した。また、調査の主体も特検や検察を通じた捜査、中央選挙管理委員会による調査、国会で別途の調査機関を設けるなど、いずれの形態でも与野党が合意すれば、それに従う考えを明らかにした。

ただ、盧大統領は、「大統領選挙資金を公開し検証する過程で、経済に負担がかかるようなことがあってはならない」とも述べたと、李広報首席が伝えた。これに関連して文秘書室長は、「与野党の合意を通じて特別法を作り、企業の資金造成過程に対する免責規定を定めて、後援者の身元は公開されないように保障すべきだ」と説明した。しかし、文秘書室長は、「（政治家の場合、資金授受の過程で明らかにされた）個人不正は免責の対象になりえない」と釘をさした。

一方、ハンナラ党の朴振（パク・ジン）スポークスマンは論評を通じて、「盧大統領の真率な告白を期待していたが、秘書室長たちが盧大統領に代わって、くだらない弁明だけを繰り返しているのを聞いていると、失望を超えて憤りさえ感じる。大統領選挙とからんだ盧大統領の不正資金疑惑を政治的にもみ消そうとするいかなる試みも容認しない」と述べた。

朴スポークスマンはまた、「盧大統領は、昨年の大統領選挙対策委員会の関係者たちが集まった席で、すべての真実を明かし、検察による徹底捜査を指示すべきだ。政治改革の観点から、政治関係法の見直しに対する議論は、盧大統領の疑惑が解明された後に行うのが筋だ」と付け加えた。

金正勳　鄭然旭 jnghn@donga.com jyw11@donga.com