韓国開発研究院（ＫＤＩ）に続き、韓国銀行（韓銀）が今年の成長率の展望を当初の４.１％から３.１％に下方修正するや、政府も成長率の目標を４％台から３％台に引き下げることにした。
このため韓銀は、低迷した景気のてこ入れ策として、コール金利を０.２５ポイント引き下げ、政府も追加補正予算のほかに首都圏の規制緩和など、企業投資の活性化策を推進することにした。
韓銀は１０日、金融通貨委員会本会議を開き、早期の景気回復を狙って今月のコール金利の目標水準を４.０％から３.７５％に０.２５ポイント引き下げ、流動性調節融資金利を３.７５％から３.５％に引き下げた。
韓銀は、５月にコール金利を０.２５ポイント下げたのに続き、再度の引き下げで、今年に入って全体の引き下げ幅は０.５ポイントになった。
朴昇（パク・スン）韓銀総裁は、「内需不振で景気低迷の傾向が明らかであり、下半期も国内外の状況に照らしあわせると、経済成長が大きく勢いづくのは難しそうだ」とし、「消費、投資、生産、建設などの低迷が続いており、金利引き下げによる投資と消費への刺激が不可欠だ」と語った。
韓銀は、今年の経常収支を１０億ドルの赤字から２０億ドルの黒字に、物価上昇率の展望は３.９％から３.５％にそれぞれ修正した。
今年の四半期別の成長率は、第１四半期（１〜３月）３.７％から第２四半期（４〜６月）１.９％に下がった後、第３四半期（７〜９月）２.７％、第４四半期（１０〜１２月）３.８％に回復するものと予想した。
一方、政府は同日午前、金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済長官を中心に経済長官会議を開き、投資促進を基調とする下半期の経済運用計画を作成することで意見をまとめた。
政府は、国会で論議中の４兆２０００億ウォンの補正予算のほかに勤労所得税や特別消費税の減税を施行しても、民間の消費心理が落ち込んでいるため内需中心の景気回復が容易ではないことから、企業と外国人の投資拡大を通じて、景気回復を図ることにした。
政府はこのため、波及效果の大きい先端産業施設の首都圏増設を阻んでいる立地関連の各種規制を大幅に緩和し、企業が当初の計画どおり投資できるよう環境づくりに乗り出した。
民間が建設した外国人専用工業団地にも、法人税などの租税減免の適用を拡大することで外国人生活環境の改善を図るなど、誘引策を通じて外国人投資を積極的に誘致することにした。
政府はまた、下半期にも景気低迷が継続すれば、中小企業の経営難が深刻化し、その影響が金融市場にまで響く可能性が高いと判断し、中小企業に対する支援策も強化することにした。
林奎振 千光巖 mhjh22@donga.com iam@donga.com
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