盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と胡錦涛・中国国家主席は７日、北朝鮮核問題の解決に向け、韓国と日本が加わる多国間協議が早期に開かれるよう共同の努力を傾けることに合意した。
両首脳は、同日午後、中国北京の人民大会堂で、１時間半にわたって会談し、今年４月北京で開かれた北朝鮮、米国、中国による３者協議でつくられた対話ムードを維持していくべきだということで認識をともにした。
同日の合意は、事実上、中国政府として韓国と日本が参加する５者協議を支持する姿勢を公式表明したもので、これまで多国間協議の仲裁者の役割を担ってきた中国政府が、北朝鮮に対してさらに積極的な説得作業に乗り出すことを示唆したものと受け止められる。
両首脳はさらに、北朝鮮核問題の平和的解決や韓半島非核化の原則を改めて確認し、今後、全般的な韓半島問題についてお互いに緊密に協力していくことにした。
盧大統領は、とくに「北朝鮮の核兵器プログラムは容認できないし、平和的かつ外交的な手段で廃棄されなければならない」と強調し、「北朝鮮が状況を悪化させないように、中国政府の積極的な役割を期待したい」と述べた。盧大統領はさらに、韓国の平和繁栄政策について説明し、「本格的な南北経済協力事業を推進するためには、北朝鮮核問題の至急な解決が求められており、北朝鮮に対する人道支援は、政治問題と結び付けることなく進めていく」との考えを明らかにした。
これに対して、胡主席は、「韓国の平和繁栄政策を高く評価しており、南北対話と経済協力関係の維持を支持する」と述べた。
両首脳は、１９９２年の国交樹立以後、約１０年間の協力関係を土台に、両国関係を一層レベルの高い「全面的協力パートナー関係」へ発展させていくことにした。盧大統領は、胡主席の韓国訪問を要請し、胡主席はこれを受諾した。
両首脳はまた、麻薬、テロ、国際犯罪、伝染病など超国家的問題に対する共同対応を強化することにした。また、△次世代情報通信△未来先端技術△北京〜上海間の高速鉄道建設△北京オリンピック△中国西部の大規模開発事業など、１０大事業に対する協力と支援を強化することにした。
双方はまた、実質的な協力関係の増進に向け、中国の中西部地域を管轄する成都に韓国総領事館を設置することに合意し、△民事・商事・司法共助条△標準化及び適合性協力協定△工学・科学・技術協力に関する了解覚書もあわせて締結した。
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