米ニュース週刊誌ニューズウィーク最新号（１４日発行）は「韓国は社会主義国なのか。(Is South Korea Socialist?)」という見出しの記事で労組ストを前後にして起きている韓国内の社会主義論争について報じた。
同誌は韓国政府がストに対し、強硬政策へ突然かじを切ったのは資本主義国家の韓国社会が社会主義に偏っているという批判の声を意識したものと見られると伝えた。
同誌は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「３８６世代」参謀陣は経営陣よりは労働者、米国型資本主義のモデルよりは欧州型理想主義を公然と弁護してきたと伝えた。
そのため、韓国政府は総組がデモを行うと、大統領府が直接労働者側が有利になるようにまとめる様子を見せてきたという。ソウルのある金融界の関係者は「新政権の社会主義的な性向が労組の強硬路線に追い風となっている」と述べた。
盧政権が先週ストに対する強硬方針を明らかにしたことについて、韓国政府がいつから立場を変え始めたのかわからないと、同誌は伝えた。もっとも、先月、駐韓中国大使が「韓国人はもはや韓国が中国より社会主義的的になったと言っている」と発言したことが知られて、多くの韓国人が衝撃を受けたという。
盧政権の批判勢力が主に年配の保守主義者である状況で、最近、盧大統領が労働運動を批判し始めたのは、５６歳の盧大統領が年にふさわしい発言をし始めたからかもしれないと、ニューズウィークは付け加えた。
havefun@donga.com
About Dong-A Ilbo