政府、鉄道労組相手に１００億の損害賠償を検討

政府は、鉄道ストによって発生した営業損失規模を把握するなど、鉄道労組と労組幹部を対象にする損害賠償訴訟のため、本格的な準備に着手した。

また、業務復帰命令を違反した８２７４人のスト参加者には、懲戒委員会出席要求書を伝達し、９日から懲戒委員会を召集するなど懲戒手続きを開始した。

２日、建設交通部（建交部）と鉄道庁によると、先月２８日から今月１日まで４日間続いた鉄道ストで、首都圏電車および旅客列車、貨物列車などが運行に支障をきたし、計９５億ウォンの営業損失が発生したと集計された。これには鉄道大学生と外部機関士など代替人員１０８９人の賃金など、その他の経費は含まれていない。したがって、これらを計算に入れると、ストによる鉄道庁の被害額は１００億ウォンを越えるものと推定される。

政府は、損失規模に対する実態調査が終わり次第、ストの主導者や労組に対する仮差し押さえなどを含め、民事上の損害賠償請求訴訟を起こす計画だ。また、労組のスト撤回と関係なく、既存の方針通り積極的に加担した労組員を含め、最終復帰命令を拒否した組合員を対象に懲戒の手続きを取るという方針に従い、懲戒の程度と範囲などを検討している。

これと関連して鉄道庁の関係者は、「停職以上の重い懲戒の対象者が最低でも１００人を越えるだろう」と予想した。一方、セマウル号とムグンファ号、統一（トンイル）号などの旅客列車は、この日午前４時の最初の列車から通常の運行に戻った。

貨物列車は、この日午前１０時から通常の運行計画通り運行された。また、首都圏電車はこの日０時から正常運行された。一日間、旅客列車は６２５本、首都圏電鉄は２０４０本、貨物列車は４３４本がそれぞれ運行された。

黃在成 jsonhng@donga.com