「盧武鉉（ノ・ムヒョン）を愛する人々の集まり（ノサモ）」のメンバーが軸となっているネチズンの集まり「国民の力」が、国会議員に過去の業績を問う質疑書を送って返事をしてもらう「政治家を正しく知る」運動を展開すると明らかにした。これについて、政界が反発を強めている。言葉だけが「政治家を正しく知る」運動であって、実は親盧勢力が総選挙に介入するための布石ではないかという指摘だ。
野党ハンナラ党の宋泰永（ソン・テヨン）副スポークスマンは１日、論評を通じて「気に入らない政治家を偏った基準で取り除こうという思惑だ。『国民の力』が文盛瑾（ムン・ソングン）、明桂南（ミョン・ゲナム）氏ら元ノサモ会員たちで組織されていることを考えれば、盧大統領の思惑を従って、今の政界構図を揺さぶろうとする試みではないか疑問だ」と主張した。
真っ先に質疑書を受け取った与党民主党の李允洙（イ・ユンス）議員は、「意図があまりにも見え透いている」と不快感を示し、答弁書を送らなかった。ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員は、「盧武鉉政権に攻撃的な人に打撃を与えることを狙った可能性が高い」と主張しながらも答弁書は送った。
「国民の力」のこうした動きが憲法違反または選挙法違反である可能性も提起された。民主党の鄭大哲（チョン・デチョル）代表の側近は、「一般有権者による政治参加は望ましいが、００年総選挙当時の落選運動のように違憲の余地がある」と述べた。
中央選挙管理委員会は「いまところ選挙法に反してはいないが、選挙運動期間の前に街頭広報や署名運動を繰り広げれば、選挙法違反になり得る。選挙運動期間中でも電子メールや口頭など、選挙法に定められている方式に従ってのみ落選運動ができる」と指摘した。
「国民の力」は先月３０日、記者会見を開き「金バッチ（＝国会議員）、彼らのことが分かりたい」という運動を展開することにした後、同日、第１段階で８人の国会議員に対してそれぞれ１０項目余りの質問を書き込んだ質疑書を送った。１次質疑の対象者になったのは、民主党の鄭大哲代表、ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表、自民連の李仁済（イ・インゼ）代表をはじめ、会員を対象に実施したアンケート調査を踏まえて選定したハンナラ党の鄭亨根（チョン・ヒョングン）、金容甲（キム・ヨンガプ）、洪準杓、民主党の朴相千（パク・サンチョン）、李允洙（イ・ユンス）議員だ。
同団体は、今年１０月まで質疑書を送る方法で情報公開運動を展開した後、今年末には支持候補を決めて特定の政治家を支持する運動を展開する方針だ。鄭清来（チョン・チョンレイ）共同代表は「この運動は落選運動というよりは『良い政治家』を支援する市民運動の性格の方が大きい」と述べた。
朴民赫 金善宇 mhpark@donga.com
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