盧大統領、「労組に過度な損害賠償は自制を」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１日の閣議で、ストライキの被害責任について、「以前、労組や労組幹部、時には保証人にまで損害賠償を請求するケースがあったが、適切な調節が必要だ」と述べ、過度な損害賠償請求は自制するように指示した。

盧大統領は同日の会議で、崔鍾璨（チェ・ジョンチャン）建設交通長官が、鉄道ストライキ後の対応策として損害賠償請求問題を報告すると「組合費だけ差し押えしても（労組は）かなりの打撃を受け、適正水準を越えれば反発の余地もある」と述べ、「特に政府と公企業の場合、この部分に関して一定の基準が必要だ」として、労働部と法務部が協議するように注文した。

盧大統領はまた「（ストによって）物流、金融、電力、エネルギー、電算、通信などがマヒする人為的な非常事態にどのように備え、このような非常事態に最小限の国家機能が維持できる対策を常に準備しておかなければならない」と述べ、行政自治部を中心に案の作成を指示した。

一方、外国人投資の誘致問題について、盧大統領は、外国人企業の投資進出の障害事例の報告を受け、「外国人投資が流れたり延期になる事例には、法的手段など投資障害を克服する案を積極的にもうけ、投資誘致に関する限り、完全に準備のできた国になるようにしなければならない」と強調した。

盧大統領はさらに、「外国人だけでなく、内国人も投資に困難をきたす恐れがあり、内国人のための『ワン・ストップサービス』も提供するように努力すべきだ」とつけ加えた。

金正勳 jnghn@donga.com