和解ムードの中国とインド、ＩＴ分野でも協力ムード

「ソフトウェア（ＳＷ）強国がハードウェア（ＨＷ）強国に会えば？」

世界両大の発展途上国で、それぞれＳＷとＨＷ分野の強国を名乗るインドと中国が手を取り合う可能性が大きくなってきた。チベットを中国領土と認める代わりに経済的実利を選んだインドの新外交戦略がもたらした変化だ。

情報技術（ＩＴ）分野の先進国入りを狙っている韓国経済としては緊張せざるを得ないことでもある。

▲インド「先進国排除で協力を」〓インドの首脳としては１０年ぶりに中国を訪問して和解外交を繰り広げているバジパイ首相が２６日、上海浦東の国際会議センターで開かれた「ＩＴ分野協力会議」で、「両国は競争するよりお互いに力を合しなければならない時だ」と強調したと、中国マスコミが２７日、一様に主要記事で報じた。

バジパイ首相は、「中国のＨＷとインドのＳＷが力を合わせれば先進国らの介入を遮断して原価競争力を活かすことができる」と話した。首相はさらに踏み込んで「過去オリンピックでＳＷ開発契約を取った先進国の企業らがインド企業に下請けをしてきたが、今回の２００８年北京オリンピックでは両国が協力することができる」と強調した。

▲強力な両国のＩＴ競争力〓中国は昨年、ＩＴ分野の売上げと輸出高がそれぞれ１兆４０００億人民元（約２０兆円）、９２０億ドル（約１１兆円）に達するＨＷ生産大国だ。低廉な労動力に南部広東省を中心とした世界最高水準の生産集積化に成功し、毎年２０％以上の高成長を謳歌している。「中国のＩＢＭ」と呼ばれるコンピューター企業の「連想」は米シリコンバレーでも技術力を認められたほどだ。

インドも、米経済専門誌のフォーチュンが選定した世界５００大企業のうち１８５社がインドからＳＷを購買するくらい、この分野の強国だ。２８万人の低賃金の熟練人材がインドＳＷ産業の強みと言える。

▲チベット譲歩がもたらした協力ムード〓ビザパイ首相が北京で、「チベットは中国の地だ」と言明した後、両国の経済協力ムードは上海で最高潮に走っている。上海にインド企業連合会議の事務所が開設されたことから中国市場開拓への足場が設けられたうえ、２００５年まで両国の貿易規模を１００億ドルに伸ばすという共同宣言も発表された。

この日、中国紙の上海デイリー３面に載せられたインド産業連盟の全面広告は、「両国の企業家たちが貿易投資分野でシナジーを作り出そう」と訴えていた。

朴來正 ecopark@donga.com