１８日午後６時頃、慶尚南道巨濟市（キョンサンナムド・コジェシシ）大宇（テウ）造船海洋の玉浦（オクポ）造船所の大会議室。
鄭聖立（チョン・ソンリプ）社長と金グクレ労組委員長を含む交渉委員たちは手を固く握り合った。今年の賃金引上げ案に暫定合意したからだ。先月２日、交渉のための顔合わせをしてから４８日ぶりのことだった。大宇造船史上、最短期間の記録だった。労組の組合員たちはこうして出された合意案を７８．５５％という歴代最高の賛成率で通過させた。
大宇造船の賃金交渉は８７年以来、通常５、６ヵ月はかかった。昨年も、５月に始まった交渉が４９回も続いて、７ヵ月を過ぎたクリスマス翌日、１２月２６日に暫定合意案がまとまった。その期間中に労組執行部の任期が終わったため、新しい執行部が交渉を仕上げた。
大宇造船労組の金ジョンシク事務局長は「今年の賃金交渉が早く終わったのは会社側で最終案を早く提示してくれたからだ。炎天下で闘争するのを好む人がどこにいるだろうか」と話した。
会社側で経営の成果を透明に公開する一方、好転した経営実績を土台に合理的な水準の賃金引上げ案を示した。労組も組合員の福祉と会社発展のために代案を示す方向で一歩譲歩した。今回の交渉後、現場では「労使両方の勝利だ」との声が出ている。
一方では、二大労総のゼネストが進められているが、労使がお互いに譲歩して「共存」の道をさぐる企業も増えてきている。労組はやたらに闘争する代わりに実利を選択しており、会社は好転した経営実績を社員に再配分する道を選んでいる。
９５年から９年間、無交渉による賃金交渉の伝統を引き継いでいる東国（トングク）製鋼は、信頼と協力を土台にした労使関係で有名だ。９３年、同社の労組が「闘うだけではだめだ」と自発的に増産運動を繰り広げ、それに対し会社は大幅に引き上げた成果給で答えた。翌年の９４年、東国製鋼の労組は「恒久的にストはしない」と公式宣言までした。
重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響で、上半期最悪の経営実績となった大韓（テハン）航空は、最初は大規模の人力減縮を計画していたが、緊急労使協議を経て妥協案を打ち出した。福利厚生費の縮小と自発的なリストラで糸口を見つけた。会社はリストラ者２００人余りの再就職と創業を手伝うためのコンサルティング・プログラムを用意した。
三星（サムスン）重工業の後身であるボルボ建設機械コリアは、役員会議を労組関係者に開放するほど、経営を全面公開している。しかし、０１年のストのときには「無労働・無賃金」原則を厳格に適用した。ジョン・テオク人事担当副社長は「『原則と法の遵守』に基づく対話と妥協が先進労使関係の核心だ」と話している。
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